日南市議会 2008-12-04
平成20年第６回定例会（第５号） 本文 開催日：2008年12月04日
＝開議 午前九時五十九分＝
＊開 議
山元敏郎議長 ただいままでの出席議員二十二名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第五号により進めることにいたします。
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＊日程第一 市政に対する一般質問
山元敏郎議長 日程第一市政に対する一般質問を行います。
これより順次質問を許します。
○
磯江純一議員個人質問
山元敏郎議長 二十番、
磯江純一議員の登壇を許します。
二十番（
磯江純一議員）（登壇） 二十番、セルフメイドマン、磯江であります。
一九二九年の世界大恐慌再来とも言える不況は、我が国にも大きな打撃を与えております。
中でも、
自動車関連企業への影響ははかり知れず、このまま推移しますと、数多くの失業者がちまたにあふれるとともに、各種産業にも大きな不安を与えております。金融面も貸し渋りや貸しはがしという言葉が飛び交うように、資金繰りには大変苦労されているようであります。
本市におきましても同様であり、市民の皆様の生活環境は厳しいものがあり、頼りにされていたボーナスもほとんどの会社が出せないという状況であり、倒産、廃業もうわさされているところであります。消費は落ち込んでいきますから、先行きどうなるのか。市も税収がままならず、どう対処されるつもりなのか。
そのような中、あえて苦言を申し上げさせていただきます。
議員の公務、公務出張は議会と市民を代表してのものであり、その目的は
本市活性化への布石であり、議長、副議長はその顔であります。
先日、嘲笑とも思える、参加されていた方の話を伺いました。近畿日南の会の総会で、乾杯のあいさつをされる中、新市誕生後の市長選挙は現市長をお願いする旨の応援依頼とも思える話をされたということであります。公務であり、公費を使った議会と市民を代表しての出張の中、公の場での私的な発言はいかがなものでしょうか。
日南市議会はすべて現職を応援していると思われても仕方ありません。これを日々苦しい生活に追われている市民の皆様が聞かれたら、議会、議員不信になり、信頼を損ねられるに違いありません。ただですら厳しい視線を浴びている中にであります。今後、対抗馬もある以上、慎んでいただきたいと存じます。
質問に移ります。初めは、活性化策についてであります。
一点目は、以前、視察研修を受けました
大和郡山市の
元気城下町クラブであります。
これは、簡単に申しますと、年始の
賀詞交換会のようなものであります。ここの
立ち上げ状況を見ますと、地元にある工業団地を例に挙げ、
事業者同士の情報交換、隣接する会社及び店舗の事業内容についての知識や人的な交流を図ろうとするものであります。
肩書き抜きで、この市内を元気にする意欲に燃えた人が集まる場、または共通の問題意識を持つ人たちの輪に入れるような場の提供を行い、産業、官公庁、学校、
研究機関ともどもに元気を取り戻してもらおうとするのがその理由であります。
要は、一つに集いの場。仕事終了後に
肩書き抜きでまちを元気にしようとする意欲に燃えた人が集まる場。二つに語り合いの場。特別な用事がなくてもそこに行きさえすれば、普段なかなか会えない人たちと一度に話ができる場。三つに元気をもらう場。大枚の参加料を取られずに、面倒な日程調整もなしにふらっと行くことにより、共通の問題意識を持つ人たちの輪に入り元気をもらう場として位置づけ、市がこれを支援しようとするものであります。
本市には、王子製紙や誘致企業があります。
商工会議所を中心にして、商工業も数多くあります。飫肥杉や地頭鶏、
マンゴー等の第一次産業も豊かであり、まちに元気がない中、市外からの参加も考えられ、月一回程度の交流の場があってもいいのではないでしょうか。お伺いいたします。
二点目、これはテレビで放映されており、見られた方もおられたものと存じます。三重県多気町にある相可高校の調理科が注目されております。地元の食材を使って、
レストランと申しますか、「まごの店」をオープンさせているのであります。店は長蛇の列で、町民からも農家の皆さんからも大変喜ばれており、地産地消の一環になるものとして見させていただきました。学校側も、利益の出た分は実習費に回せるとして、先生も参加、協力をされておりました。
本市にも日南学園に調理科があります。学校側にその気があれば、ぜひとも取り組んでいただきたいと考えております。市長の考えをお伺いします。
次は、
協働推進についてであります。
協働については、これからの行政の中でも重要な仕事になるものと認識しております。予算をかけずに行政と市民が一体となり、その目的を達成しようとするものであります。その内容は、範囲も広く多岐にわたり、行政からおろすもの、市民からの要望として上がってくるものがあると考えております。所管課と担当課はこれをどのように受けとめ、推進されるのかお伺いします。
二点目、これには人材育成と
マンパワーの充実が不可欠であります。これをどのように推進されるのかお伺いします。
三点目、ＮＰＯについては市の予算は伴いませんので申しませんが、予算を必要とするものについては、優先順位のあり方に問題点が考えられます。この点についてはどのように対処されるのかお伺いします。
四点目、
市民委員会の立ち上げのときにも指摘がありましたが、議会議員と住民との間にあつれきは生じないかであります。
議員活動のあり方については、それぞれ御意見があるものと存じます。しかし、この
協働推進が時代の主流となれば、その活動にはより高度なものが求められるのではないかと考えております。あえて、あつれきがあったとしたら、どのように対処されるのかをお伺いし、壇上からの質問を終わります。（降壇）
谷口義幸市長（登壇） 磯江議員にお答えいたします。
初めに、産・学・官が連携しての
交流会開催についての御質問です。
議員御提言のとおり、各分野の方々が一堂に会し意見の交換を行い、知識あるいは情報の共有を行うことは、本市の活性化に大きく寄与するものと思われます。
例えば、
新規学卒者の就職についても、学校の
進路指導者、企業の代表者及び行政の三者が会し、
就職情報交換会を開催しておりますが、活発に貴重な意見が交わされております。
そのような観点からも、月一回の交流会は意義深いものと推察されますので、今後研究してみたいと思います。
次に、地産地消の推進方法についての御質問です。
本市におきましては、これまで地元の食材を生かした
料理コンクールの開催や地産地消
料理レシピ集の作成を行い、学校への配付、ホームページに掲載するなど広くＰＲに努めてきたところであります。
また、家庭でも地元の食材を活用した料理を味わってもらいたいとの思いから、地産地消料理講座を平成十八年度、平成十九年度については年六回、今年度については、昼間に加えて子育て中の方や昼間お仕事の方を対象に夜間六回開催しているところであります。
なお、御質問の中で
日南学園高校等に
レストランの開設を働きかけたらどうかとの御提言でありますが、現時点においては地産地消の料理講座の充実を図るとともに、先般開店されました日南館や市内の旅館、飲食店等と連携しながら地産地消料理の普及に努めてまいりたいと考えておりますが、
日南学園高校から相談等がありましたら可能な限り支援をしてまいりたいと存じます。
次に、
協働推進に当たっての行政内部の連携についての御質問です。
私も、協働は共通の目的を持って取り組むことが最も大切なことと認識しています。そのために市民が何かをしたいと思っても、どこに相談すればよいかわからないといったことがないように、
協働推進課を設置し、協働の窓口を明らかにしたところです。
さらに行政内部での連携についても、常日ごろから職員には、市民の視点に立った施策を考え、組織の壁を越えて対応するよう指導しています。
現在取り組んでいます具体的な事例を挙げますと、公用車・備品の
貸し出し制度は財産の所管は複数の課にまたがりますが、市民の利便性と手続の簡素化を図るため、
協働推進課を窓口として貸し出しを行っています。
また、市民の自発的な取り組みを支援する、魅力ある
まちづくり実践事業や市民からの公益的な事業の提案に協働して取り組む
ＮＰＯパートナーシップ創造事業は、
事業所管課との連携が不可欠で
協働推進課が市民と所管課の
コーディネート役を担っています。
今後はこのような取り組みを通じて生じる問題や課題について、解決策を含め、全庁的な情報共有を図り、組織の横の連携をさらに強化してまいります。
次に、協働を推進するための人材育成と
マンパワーについての御質問です。
本市の協働は、住民のやる気である市民力と地域の活力である地域力により成り立つものであり、多くの市民のかかわりが必要です。そのための人材育成といたしましては、市民の市政への関心を高めることであり、市政全般への市民参画と考えます。現在、
男女共同参画の視点とあわせ、
各種委員会等への公募委員の活用を推進しているところです。
まずは、市民が市政を身近に感じ参画する中で多くのノウハウや知識を得ながら、市民と行政の双方の考えを理解する市民がふえることにより市政の目標の共有化が図られ、
協働型社会の実現に寄与いただけるものと考えております。
また、
市民協働を推進するため設置した日南市
協働制度設計懇話会から、ことしの八月に市民と行政との橋渡し役を担う
中間支援組織と市民活動を推進する拠点施設の整備について提言をいただいたところです。市としましては、次年度以降の
協働事業として取り組むこととしており、その中で
マンパワーの活用を含め、さらなる
ステップアップを図る考えで取り組んでまいります。
なお、来年一月十八日には、
市民協働推進フォーラムを
文化センターで開催する予定です。
市民協働の必要性や意義について改めて考える機会になると思いますので、議員各位におかれましては、ぜひ御出席賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、協働で取り組む事業の問題点とその解決策についての御質問です。
協働事業は、これまでの行政主体による
行政サービスから、市民と行政が責任と役割を分担するという
公共サービスへの転換を意味するもので、協働の
基本ルールに基づき進めなければなりません。しかしながら、本市の協働は緒についたばかりで、正解を求めながら試行錯誤の連続で進めているのが現状です。
その中で明確なことは、事業を進める際の公開性と透明性の確保であり、予算の配分や優先順位などは決定の経緯経過や理由の説明責任が果たせることだと言えます。
魅力ある
まちづくり実践事業では、市民の発想を生かすために公募等の市民委員で構成する日南市
市民協働研究会に、毎月、申請内容の審査をしていただいております。
また、
ＮＰＯパートナーシップ創造事業では、申請団体と所管課が同席の上で
公開審査会において審査員の質問に答える方法をとり、
協働事業としてふさわしいかの審査を受けたところです。
事業提案が採択された団体は、所管課と
協働推進課の三者で事業を円滑に推進するための
事業確認書を交わし、それぞれの役割分担などを確認します。さらに事業完了後は、事業評価を行う振り返りシートを作成し、次年度に公開の
事業報告会をすることとしております。
今後は、これらの
協働事業で出てくる問題点などを順次整理し、よりよい制度へ改善するとともに
公共サービスの担い手である市民団体の育成を図ってまいります。
次に、協働を推進することによる議員と住民とのあつれきについての御質問です。
今後、
市民協働が進展する中で、市議会や議員の皆様の役割はさらに重要になってくると思っております。仮に議員が懸念されるような議員と住民とのあつれきがあるとしたら、上意下達で物事が進められた従前の手法から脱却できない人たちとの意識のずれではないでしょうか。そのための対応策としましては、分権時代の今日では通用しないということを根気強く訴えかけることと考えます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。（降壇）
二十番（
磯江純一議員） 今、大変厳しい経済状況であります。この十二月、正月をどうやって市民の皆さん方が迎えられるのか。本当に大変だと思っております。そういう厳しい中に、何とか元気がでるようなことはできないものかということで今回この二点を挙げたんですけれども、
大和郡山市の再質問をしてみたいと思います。
まちの活性化については、今申し上げましたように市民の皆さんどなたものが、「何とかしてほしい」、「ど
げんかせんといかん」と言われているのは御案内のとおりであります。
私は、夜の街に出て多くの方と話をする機会が多いんです。この大和郡山市の日南版は、大和郡山市のようにやるのではなくて、日南市独自の日南版があるのではないかと思って私の思いを話しますと、ぜひやってくれという声が大半であります。それは、まちに元気がないから、何か仕掛けてくれという期待感があるからだと思っております。
今、本市には、スナック、居酒屋は何軒あると思われますか。保健所で調べたんですが、スナックが二百九軒、居酒屋が七十五軒、それにまた飲食業を入れるともっとふえると思うんですけれども、これぐらいあるんです。しかし、この中には、やめられたところもあると思います。大変厳しい景気の中、苦しい経営努力をされております。夜の街の明かりが消えたら、日南市はどうなると思われますか。私は、犯罪がふえることは間違いないと思っております。
目的はこれだけではありません。産・官・学で申しますと、産業の中には、
大和郡山市ではたしか入っていなかった
農林水産業、また、飲食・
サービス業も含まれるでしょう。官公庁は、国県の出先、市、町。学校の場合、農協や林業との連携、地元就職の関係も考えられると思います。王子製紙や誘致企業を含め、商談やアイデアも生まれ、回を重ねるたびに交流の輪が広がることが予想されます。
壇上では月一回程度と申しましたが、
大和郡山市は二、三カ月に一回、会費は千円ということです。日南版として考えれば、さっき言いましたように会費は二千円取ってもいいでしょうし、この私の思いを市長はどうお考えでしょうか。
谷口義幸市長 お答えいたします。
仰せのように、今、サブプライムローンから始まる未曾有の不況と報じられております。そういう中で、日南市はどうなるのかということでございますが、どう再生し、創成し、将来に夢を持っていくのかということが大事ではないかと思います。
ことしになって、夢見橋が完成し、夢広場もできました。東郷の自主的なくすのき夢祭りも行われ、そしてまた、もうだめかと市民の皆さんが思われていた掃海艇や「飛鳥II」も三回来てくれるとか、さまざまなことが今起こっております。
そういう中で、いろいろな期待や評価もされつつあります。その期待にどうこたえ、さまざまな夢を語るためにも、議員仰せのような交流を市民の皆さんにどんどんとつくっていただいて、夢を語る。また、夢を実現するということをどんどんやっていけたらと考えます。
二十番（
磯江純一議員） 今、
まちづくりに一生懸命取り組もうとしているんですが、これによっていろいろな人が集まってきて、いろいろな話が飛び交うのではないだろうかと思います。何とか日南のまちを元気にするという意欲に燃えた人が集まるような場の提供をできないものか。さっきは何とか検討しますと言われましたが、やられるとしたら、私は、来年の
賀詞交換会のときにその提案をされたほうがいいのではなかろうかと思っています。
合併に向けてスムーズに流れる中で、この思いを市長が
賀詞交換会のあいさつの中でもし語っていただければ、皆さん方もいろいろ考えられると思います。
賀詞交換会まで一カ月ぐらいなんですけれども、その辺の意見をお聞かせください。
谷口義幸市長 このような交流会というわけではありませんが、私は、さまざまな交流が行われるということはいいことだと思っておりますので、今度の
賀詞交換会でそれをお願いするかどうかは別として、あらゆるところでそういうお話はしてみたいと思っております。
二十番（
磯江純一議員）
商工観光課長に、お聞きしたいと思います。この私の思いを課長としてどうお考えでしょうか。
前田芳成商工観光課長 お答えいたします。
大和郡山市の
元気城下町クラブは、今まで何回か、二、三カ月に一回ということで開催されておられまして、中には二百名を超えるぐらい集まるような状況もあると聞いております。
参加された方の声を聞きますと、「初めて行ったけれども、かた苦しさがない」、「自由に意見が言える」、「行ってよかった」といういろいろ意見を聞いております。
賀詞交換会とおっしゃいましたが、そのくらいの規模でなくても、数名でもいいですから自由に集まって自由に意見が言えて、いろいろそういうものができれば本当にいいとは思っております。
二十番（
磯江純一議員） さっき、王子製紙の名前も挙げたりしましたが、誘致企業に関して商談というのがあれば、よそからどんどん人が集まるのではないかと考えております。
そして、先ほど言いました
学校関係というのは、就職だけではないんです。合併後ですけれども、やがて高校が統廃合されたときに、農林高校があくんです。今、杉の花粉症で困っている方がいっぱいいらっしゃいます。あそこで花粉が飛ばない杉を研究するとか、いろいろなことが考えられはしないかと思う部分があるんです。また各学校ではロボットを研究して、大会をやったりしていますが、
学校関係で何かそういうアイデアが出てくると思います。
市長は、
賀詞交換会では考えていませんと言われましたが、できればそういうことを語っていただければと思いますので、日南市の元気が出るためによろしくお願いしておきます。
二点目です。先日は食育の取り組みについて冊子もつくられ、事細かくその重要性を説明していただきました。何で
農林水産課が担当課になったのか。
健康長寿課や
学校教育課、ほかにも関係する課はあるんですが、地産地消にかかわるものとして私は認識しました。
壇上から、
日南学園調理科の話をしましたが、学校にお聞きしましたところ、
全国版学校新聞の中で相可高校のことを知っておられ、この学校は有名になっているということを言われておりました。空き店舗を利用してやってみませんかと勧めているところであります。
子供たちが活動すれば、親や身内が協力し、輪が広がります。そしてまた、食材は地元のものを使えば、地産地消、また食育の一助にもなります。まちに元気がない今、やってみる必要があると存じます。学校側と協議される考えはないかお伺いします。
田原義人農林水産課長 学校側と協議する考えはないかといった趣旨の御質問でございます。
市長が壇上から申し上げましたように、現時点におきましては、地産地消の推進に向けていろいろな取り組みをしているところでございます。現時点におきましては、日南学園からそういった相談等がございましたら、積極的に対応してまいりたいと思っております。
二十番（
磯江純一議員） この三重県多気町は、本当に田舎なんです。
レストラン「まごの店」というのがあるんですが、その隣に何の店があると思われますか。「おばあちゃんの店」といって、地産地消で野菜を売っているんです。そういうことでこの地区は有名になったのではないかと思います。
今、日南市もいろいろな形で点在しています。「こざえん」や「やまんくち」がありますが、それもある程度必要かもしれない。きのうの質問の中でも
フリーマーケットという要望があるように、油津の
中心市街地になる予定のあたりにも、そういうのがあってもいいのではないかと思います。何かこの辺の研究をされてもいいのではないかと私は思うんです。
子供たちが動けば、親が動くんです。
子供たちが商店街でバザーでもやったら、必ずそこに人が来ます。そういうこともやらないといけないと私は思っているんです。これについては学校側と私は話をしていますので、今後進めば、話を持っていただきたいと思います。
次は、
協働推進についてであります。
食育推進基本計画の用語の説明の中に、協働──
コラボレーションという意味があるんです。これは、単に一緒にやる、協力してやるというだけでなく、「異質なものの出会いによって生まれる新しい
相乗効果、創造性を期待する意味を込めて使われることが多い」となっているんです。これを推進するのが私は
協働推進課だと思うんですけれども、頭が悪いものだから、この後の部分を教えてもらえないですか。「異質なものの出会いによって生まれる新しい
相乗効果、創造性を期待する意味を込めて」の部分はどうやって解釈するんですか。これは、基本計画を書かれた担当課長にお願いします。
田原義人農林水産課長 食育の計画策定に当たってのお尋ねだということで御説明申し上げたいと思います。
まず先般、特に私どもが強調いたしましたのは、
食育基本法がなぜつくられたのかといった観点に立って御説明申し上げました。
その内容については、食べ残しが非常に多いとか、食品の廃棄が多いとか、食に対する心の欠如があるとか、あるいは、
栄養バランスの偏った食事や不規則な食事が増加している。さらに申し上げれば、食の安全上の問題等もいろいろな点で発生しておりますし、食の海外への依存といった多岐にわたった食に関する問題が出てきております。
その多岐にわたる問題を改善するためにはどうすればいいのか。そのためには、食に対する考え方というのを原点に立ち返る。具体的にこの食育については、生きる上の基本、知育・体育・徳育の基礎となるものだといった御説明を申し上げたところでございます。そういった観点から、今後食育を進めるに当たって
食事バランスガイドの目標値を定めて、関係課はもとより、
関係市民団体等も含めて全体で取り組むことを御提示申し上げたところでございます。
特にその中で申し上げたいのは、日南市数値目標でございます。この数値目標を見ていただきますと、
農林水産課はもとより、学校関連、健康関連、食育関連とか、いろいろな方々の協働なくしてこの計画は進まない。そういったいろいろな部署、関連の方々が集まって、協働の作業をすることによって、
コラボレーションの
相乗効果が出てくることから、協働の精神で取り組むということにしたところでございます。
二十番（
磯江純一議員） それはいいんです。この「異質なものの出会いによって生まれる新しい
相乗効果、創造性を期待する」というのは、私の解釈ですが、食育の中の話をされましたが協働という部分で考えるべきだと思うんです。要するに、いろいろな協働を多岐にわたってやっているうちに、異質なもの、種類の違うもの、新しいものが生まれてくる可能性があるということを言っている。食育に関してだけではないと私は思います。だから、私は、ここを協働でやっているんです。市長の答弁のように、緒についたばかりです。協働というのは、今後、新しい事業としていろいろな考え方が出てくるでしょうし、だから今回、この質問をしたんです。
協働というのは、これからの主流だと思っています。そういった中に、今後これをみんなでやっていこうとするのが協働ですから、市民も議会も、当然行政もそれを一体としてやっていくことを前提として今回質問しています。そういうことからすると、ここではっきりとして
協働推進課というものにある程度脚光を浴びさせなくてはいけないと思っているんです。
この食育の一環も、プロジェクトチームをつくられて、そこでいろいろな協議をされて基本計画をつくった時点で解散されました。今後は、同じメンバーでいろいろなことがあったらやっていこうというものになるんですけれども、見ていくと、この中にも協働ということがかなり出てきているんです。
これはやはり
協働推進課も含めてやるものだろうと思っているんですが、その中に一切
協働推進課のメンバーが入っていないものだから。その辺もあえて今回申し上げて、協働という範囲の中でみんなで一緒にやる中に、所管課がやはり一体とならなければいけない。その中で
協働推進課が、スタッフは少ないんですが、何とかこのスタッフを充実させるような方向も必要だろうし、その辺の考え方をもう一回聞かせてください。さっきの食育とは違いますから。食育も協働の位置づけとして話していますから。よろしくお願いします。
田原義人農林水産課長 食育の観点ではないという趣旨の御発言もございましたけれども、私どもといたしましては、日南市食育推進計画で設定した数値目標をお示しいたしました。この数値目標をクリアするためには、いろいろな専門家も当然のことのことでございますけれども、市民も含めて、一体的に取り組まなければいけないというのがございます。そのためには、協働の精神だと思っておりますし、その中には、当然、
協働推進課も含めてこの事業には取り組んでいかなければいけないと思っております。
奥田敏雄副市長 今、議員の御指摘のように、
協働推進課はいろいろな部分にかかわっていかなければいけないと思います。今回、この食育の関係では入っておりませんが、今後は
協働推進課、それから総務、財政、企画、この辺はいろいろなものにかかわっていかなければいけないと思います。必要な場合には、プロジェクトをつくって今も対応していますけれども、そういうときには必ず入れながらやっていくことが必要と考えております。
二十番（
磯江純一議員） 副市長、ありがとうございました。本当にそうだと私は思うんです。
そこで、さっき、緒についたばかりの
協働推進課の話をしました。課長、今
協働推進課でやっておられる仕事や、やろうとされているもの、もう既にやっておられるようなものがあったら、さっき市長が公用車の貸し出しとか言われたんですが、もっと地域と密着したものがあればお聞きしたいと思います。住民から上がってきて、これをやってくれとか、いろいろなものが多分あると思います。今それをやっておられるものがあったら教えてください。
安藤丈喜
協働推進課長 現在、
協働推進課として取り組み、進めている事業について説明をということでございます。
まず、住民から具体的に上がってくるとかという話の前に、昨年度から、市民の代表と市の職員を含めて、協議会、意見交換の場を設けたところです。そして、ことしの三月にはそういった団体の集まりの中で、協働を進める将来の日南市のために自分たちで何ができるのかというテーマをもとに意見交換をさせていただきました。
今年度は、三回のシリーズで分科会方式とあわせて、ＮＰＯの関係を学んでもらうということで、県のＮＰＯ団体の座長をお招きし講師になっていただきまして意見交換をさせていただきました。その後に分科会という形で意見の交換をさせていただいたところです。
従来は、行政に対する要望型の形であったわけです。今回に関しては、
市民協働を推進するためにそれぞれの分野、環境の問題でありますとか、先ほど申されました食育の問題、そして観光の問題。そういった多岐にわたる分野についてのそれぞれ所属される団体等と市民、一般の方も含め、そしてまた市の職員もそこに入っております。人数は平均八十名が参加しております。そのうち大体三十名の市の職員も積極的にかかわっていただいたところです。
そういった形で私たちが進めていますのは、
協働推進課がすべてにおいて前面に出るという形でなくて、住民の代表だけではなく市民の窓口となって、私どもは行政内部の関係各課の連携を強化していく橋渡し役を担っていると自負しております。
そういった中で、先ほど市長が答弁されましたように魅力ある
まちづくり実践事業においては、自発的な取り組みをされる団体に原材料の支給をしますという形で十万円を上限に支給しています。その中で、労力は地元、地域の方が提供していただく。そしてまた、地域のそういった課題解決のための取り組みについては、昨日市長のほうから影山議員の質問に答えられましたように、東郷地域協議会がモデル地区として取り組まれております。新市に向けてもそうなんですが、ここが一つの、新しい日南市の地域の連携のあり方といったものを展開していける大きな要素になってくるのではないかと考えております。
そしてまた、先ほど市長が壇上で申していただきましたように、来年の一月十八日には、
市民協働推進フォーラムと銘打って、
文化センターで開催します。ここには、そういった市民団体の積極的な関与、そして協働の進め方に非常に造詣の深い、神戸の大震災を経験したところでいろいろな取り組みをされたという経験を持っていらっしゃいます、ＣＳ神戸の中村順子さんという方を基調講演の講師としてお招きをしております。
基調講演の後に、市民の取り組みを評価するということで、輝く
市民協働大賞というのを募集し、その団体等を決定する段取りをしております。その表彰式、その方々の取り組みの状況、そしてまた、先ほど言いました東郷地域協議会に取り組み状況等を報告いただきます。市長もその場に入っていただきまして、フォーラムの中でいろいろな意見交換をしていただこうと考えております。
そういった取り組みをしながら、協働の基本的な理念といったものを広めていこうと今取り組んでいるところでございます。
二十番（
磯江純一議員） ちょっと長い答弁になりましたが、今感じたんですけれども、この東郷の地域協議会は、細田にもできたんですか。酒谷にもできたんですか。地域の人たちがめいめい個人でお金を負担して地区のことをやっていこうという組織があるみたいですが。これはどういうふうに解釈すればいいのかと思うのですが、例えば地区で何か物事をやろうとしたときに、協働の部分になるんでしょうか。
たしか東郷は六百円を自分たちが負担して、自分たちの地区をきれいにしようとか、いろいろ多岐にわたって活動をするということでしょうけれども。それがモデルになるなら、協働の部分ででは……。私はよく理解できないんです。
協働というのは本当に範囲が広いわけですから、そういう部分でなくても。例えば市長の政策の中にもあるんですが、日南市が四季を通じての花づくりをしたいとしたときに、協働になるんでしょうけれども、市長の政策でこれをやりたいという思いがあって、それを地区の人たちがどうやるかの問題だと思うんです。
話にまとまりがないけれども、以前の郷田町長の話を思い出すんです。今度合併すれば、今までの区長が多分区長という言い方ではなくて自治会長になると思うんですが、綾町はいろいろな要望をいろいろな人が役場に持ってきて言う。それは受け付けないと。自治公民館でみんなで話し合って、たたき上げたものを持ってこい。それ以外は持ってくるなということを話されたことがあるんです。
だから、いい機会ではないかと思っているんです。ばらばらの意見を持ってこられるよりも、一つのところでまとめて、たたき上げて、それを持っていくのが一番筋が通るでしょうから。この日南市の四季を通じての花づくりは、市長、どうやって取り組んだらいいんでしょうか。協働でやる部分もあるでしょうし、いろいろな取り組みがあると思うんです。地区で一生懸命やる人たちもいらっしゃる。その辺をどうやって進めればいいと市長は思われますか。
日南市を四季を通じての花いっぱいのまちにしようとしたときに、地区地区で努力されている方もいらっしゃるでしょうし、その辺の取り組みをどうしたら、市長はうまくできると思われますか。
谷口義幸市長 お答えになるかどうかわかりませんが、私は、最初に市政一新計画をつくったりしたときに、
協働推進課というのを新たに設置しました。
その当時、今もそうですが、中央集権も含めて、行政主導の時代が長く続いてきました。そういう中で、本格的な住民自治をつくるのは、ピンチの今しかないと申し上げたことがあります。
住民自治、地方自治というのは、自主自立できる地域社会づくりの中で、住民の皆様が心豊かに幸せに暮らすということなんですが、その自主自立できる
まちづくり、合併しかり、活性化の
まちづくりしかりと考えております。やはり住民自治ですから、その地域地域でやっていただく、協働というのが一番大事なことだということで、
協働推進課を当時つくったのです。
その地域の中で、夢を語り、夢を持ち、そして、「よし、地域のことは自分たちでやろう。つくっていこう。守っていこう」という気持ち、意識が大事だということで、試行錯誤しながらですけれども、現在は進めているところです。
そういう中で、東郷の花いっぱい運動とか、あるいは先ほどの酒谷の道をきれいにしようとか、さまざまな地域の方が考えられるようになってきて、それに対して市民公募の皆さんがさまざまな申請に対して議論していただいて審査していただく。そして、決まりましたものを行政がバックアップしていくという形でやっております。
花づくりとか、森づくり、さまざまな環境美化というものが地域でどんどん進んでいけば、そういう
協働推進のさまざまな施策を活用していただければと思います。そうすることで地域がしっかりとして、そしてまち全体がよくなって、活力が出る地域社会、住民自治というものが根づくものと思っております。
二十番（
磯江純一議員） 本当にありがとうございました。私も全く協働について余り認識がない中にやったものですから。
もう一つだけお伺いします。
協働、いろいろな協働があると思います。
まちづくりもそうだろうし、いろいろな協働でやるものがあるんですが、よく感じるのは、やはり私は人材育成だと思うんです。これはいろいろなところで申すんですが、日南市のいろいろな委員会の顔ぶれを見ますと、「ああ、またこの人か」というような顔ぶれがずっと並んでおるんです。その辺をいろいろな意見が飛び交うような人材。私は、さきの定例会で若者議会ということを申し上げたんですが、それがこれなんです。将来日南市を担ってもらわなくてはいけない。今のうちにそういうことを、行政についてもいろいろな勉強をしてもらいたい。そういう人が育ってくることも必要だと思っておるんです。若い人を育てないと日南市はだめです。
こんな疲弊してと言ったら失礼なんですけれども、日南市に住んで仕事を頑張ってくれて、ここで家庭を持って教育を受けさせて、今、高等教育はちょっと厳しいような状況なんですけれども、そういうことをやろうとしている若者がここにいるんです。そういう人たちの意見を聞くことも、私は必要だと。全く今無関心ですから。そういうことを含めて、この人材育成をやってほしい。
そのためには、いろいろなことを、子ども議会のときちょっと申しましたが、子ども議会も子供と語る会ならいいんです。議会にすると、またああいう問題になりますから、語って
子供たちの意見を聞くことが必要なんです。
若者議会も、若者議会でなくてもいいかもしれません。いろいろな職域の働く人たちがいっぱいいますから、そういう人たちに、「あなたたち、今日南市をどげん思うちょっとか」とか、いろいろなことを聞いてもいいのではないかと思うんです。そういうことによって関心が出れば、若い人の人材もだんだん育ってくると思うんですが、市長、その辺の考え方はどうお持ちでしょうか。
谷口義幸市長 お答えいたします。
若者に関してですが、せんだって、新聞の報道にございました。ペットボトルのふたをたくさん集められたということで、これは医療に苦しむ人たちを助けようということで取り組んでいらっしゃるそうです。
その中でも、皆さんのやっていらっしゃることは、本当に世のため人のために役立つことだと。これからもやってほしいという話をさせてもらったり、さまざまなところで、できるだけ若い人たちの意見も聞いたり、酌み上げたりしております。
先ほど来、地産地消というのも出ております。これは、給食センターができましたので、
子供たちに、まず食の大切さ、食育というものを学んでいただいて、家庭や地域社会に広げていこうということなんです。エコ大作戦もそうですけれども、やはりそこに生きている若い人たち、
子供たち、そして私たちみんなの意識が大事だと思います。
食、食と言っても、生産者ばかりを向いてもいけませんし、消費者のことばかりでもいけません。双方の意識が、こういう方法がいいと、あるいはこういう目的を持ってみんなで取り組まなければいけないという意識の共有をして、みんなでやっていくということが大事だと思います。
そういう意味で、若い人たちのそういう場に今後ともどんどん出かけていくなり、さまざまなところで聞いてみたいと考えております。
二十番（
磯江純一議員） 若者の話をしましたが、きのう、井上議員が、こっちに帰ってきても住むところがないような話もされました。やはり日南市の場合はステイということを考えなければいけないわけなんです。そういうことを考えたときに、人材の中に、よそから帰ってこっちに見えた、都会で経験された方たちがかなりいらっしゃるんですが、あの人たちの意見も貴重だと思うんです。
いろいろなことを私にも語られますが、その辺の皆さん方の人脈というのをいろいろ聞かれて整理されたほうがいいんじゃないでしょうか。こういう人が帰ってみえたという情報もぜひつかんでほしいし、ボランティア等いろいろな形で入ってもらえるようなことも必要だと思うんです。
そういうことも含めて、
協働推進課の皆さんに申し上げておきたいんですが、私の知った人ですが、びっくりしたんです。飫肥の人なんですが、この人は岐阜県かどこからか帰ってこられた方です。春日町を運転していたら、大きな袋をぶら下げてごみ拾いをされておられました。こういった方がいらっしゃった。いろいろな思いがある人もいらっしゃると思いますから、またその人の情報を上げます。よかったら、そういうことを頑張ってほしいと思います。
さっき、議員とのあつれきの中で、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、質問を終わります。
山元敏郎議長 以上で
磯江純一議員の質問を終結します。
○川口和也議員個人質問
山元敏郎議長 次は、二番、川口和也議員の登壇を許します。
二番（川口和也議員）（登壇） 社民クラブの川口でございます。
内閣府の研究によりますと、所得税や住民税を二兆円減税した場合、一年目に実質国内総生産──ＧＤＰを引き上げる効果はわずか〇・一％、減税の四分の三は貯蓄に回り、個人消費につながらないという計算があります。ここで注目したいのが、一年目というところであります。今回の定額給付金は今のところ単年度であります。
また、同じ二兆円を公共事業に使う場合、ＧＤＰ引き上げ効果は〇・四一％、法人税減税で〇・二七％と言われております。定額給付金はこれより低いということになるんではないでしょうか。極めて効果が低いことを実施することは、選挙対策以外の何物でもないという指摘をするエコノミストも多いと言われております。
生活支援定額給付金ということから、一時期、所得制限を設けることが取りざたされておりましたが、その金額が一千八百万円でした。なぜ一千八百万円なのかと調べてみましたら、所得税の最高税率四〇％に達する下限がこの税額であったところであります。
また一方、雇用保険余剰金がふえているということから、政府は、雇用保険料の引き下げや国庫負担の取りやめも取りざたされております。非常に小さな記事で載っておりますが、私は、逆に支給の拡大や給付の充実というものを行うことが、働く者にとって有効な方策ではないかと思っているところです。
さて、今回、七項目について質問いたします。
まずは、鳥インフルエンザについて、二点ほどお伺いいたします。
現在アジアを中心に広がっている鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１亜型というそうですが、流行は二〇〇三年十二月に韓国において家禽の感染が報告され、二〇〇四年以来、アジア、アフリカ、中東、ヨーロッパにまたがり、家禽や野鳥を含めてこれまで五十三カ国に発生が見られております。
そのうち、中国、東南アジアを中心に十五カ国で三百八十七人がこの鳥インフルエンザに感染して、二百四十五名が死亡されております。死亡率六三％ということになるようです。しかも、小児、四十歳以下の若年成人に患者、死亡者が集中していることがこのインフルエンザの特徴だと言われております。すなわちこの一連の発生事例は、鳥インフルエンザウイルスといえども、濃厚に接すれば、やはり人間に感染するということであります。
最近の研究結果で人の肺胞上皮に鳥インフルエンザウイルスに対する受容体があり、この受容体は肺の深部にあるため大量に暴露された場合には鳥から人に感染をしますが、人から人へは容易には感染をしないと言われているようです。
まず市は、この鳥インフルエンザに対する防疫体制として各課に何名か兼務で割り当てて防疫班体制を構築していると聞いております。市の防疫班体制はどのようなものかをお伺いします。
次に、十一月二十六日の新聞でしたが、県南二市二町十八団体に対して、鳥インフルエンザの感染防止策や消毒に対する防疫演習会が日南保健所で開催をされたと報道があったところです。日南市からも幾人か出席されていると思います。防疫班に割り当てておられるすべての職員は出席できなかったはずでありますが、市の防疫班体制に組み込まれました職員の鳥インフルエンザの予備知識・予防・感染等に対する教育の徹底はどのようにされるのかお伺いします。
次に、医療問題について三点お伺いします。
十一月三十日の宮崎日日新聞の「県立日南病院小児科存続の道を探る」という中で、日南保健所の岩本直安所長が、「地元医師会など関係機関や自治体による支援も欠かせない。要は、それぞれの立場にある人が、危機感を持って、今できることから行動を起こすことだ」と。また、南那珂医師会会長の山元敏嗣医師会長が、「医師会として協力できるのは、日南市休日夜間急病センターの拡充。現在、内科と小児科で休日の準夜帯に運用しているが、それを平日の準夜帯にも一次救急に対応できるようにしたい。地元の開業医で構成する内科についてはめどが立っている。しかし、小児科は宮崎大学医学部から医師五人をローテーションで派遣してもらっていることから、平日は難しいだろうと。そこで、平日は、同センターの内科でまず一次救急の患者を診て、手に負えない重症の小児患者が来たら、地元開業医や医師会の救急病院に連絡して診てもらう。それでもだめなときには日南病院に頼むというシステム導入によって負担を考えている」とコメントがされておったところであります。
県は、来年度も日南病院の小児科を存続させたい意向であると聞いておりますが、肝心の医師の人事を行う宮崎大学の意向など、県立日南病院の小児科存続に関して、現在どのような状況かをお伺いいたします。
次に、県立日南病院小児科存続に関して、九月以降の市の取り組みの経過と今後の取り組み予定がどのようになっているか教えていただきたいと思います。
また、十一月二十七日に、署名活動を行っていらっしゃいます「こども・いのち・つなぐ会」の方々が、行政の協力要請を市長にされたところです。市としてどのような協力、支援体制等サポートする考えがあるかお伺いいたします。
次に、医師会とも協議をされ、県立日南病院内に休日夜間急病センターが設置できないかを申し入れたとも聞いているところです。夜間救病センター充実について、関係機関とどのような協議がなされているか。また、その内容と関係機関の対応はどのような状況なのかお伺いいたします。特に市が実施したい方向性を明確に答弁をお願いいたします。
第三項目といたしまして、公共交通と観光及び地域振興について三点お伺いします。
人は皆年老いて身体的な障がいがあらわれ、あるいは健常者でもいつ自由を失ってしまうかわかりません。高齢者、幼児、障がい者に優しい社会の建設は、健常な人たちにとっても重要な課題であります。
言うまでもなく、公共交通機関の役割は、人々の移動の自由をいかに保障するかというところにあります。さらに今日的には、高齢化社会を見据えた福祉、医療といった視点はもとより、教育や環境、それに
まちづくりという観点など広く検討を要する課題となっておるところでございます。
したがって、公共交通機関、つまり地域の生活路線の存続とそのあり方は衣・食・住に次ぐ生存権の重要な柱と位置づけ、無用なコスト論に振り回されることなく、自治体の責務という政治課題との自覚が行政に強く求められているところです。だからこそ総務省も公共交通機関を
まちづくりの中核として重要な社会的共有資本という位置づけをしています。
県外からの観光客を対象にした、みやぎん経済研究所調査ニュースによりますと、宮崎に来た方に、また来たいですかという問いに対して、八七％の人がまた来たいと答えられています。反対に、二度と来たくないという理由に、交通の便が悪いと答えた方が四六％を占めているようです。この結果から、本県の移動に関しての利便性に大きな問題があることを示しております。何よりも公共交通機関の体系化と道路改善の重要性が提起されているとも言えると思います。
まず、コミュニティーバスの利用につきましては、最近多くの方が利用されているようであります。利用の現状と利用者の反応はどのようなのかをお伺いいたします。また、今の運行に対する中での要望は出ていないかお伺いいたします。
次に、このコミュニティーバスが、市の主目的とした通学・福祉バスとしては料金が安いことから、大枠目的を果たしていると判断できます。
しかし地域には、脳梗塞等で肉親が入院して毎日でも世話に通いたい方等もいらっしゃいますし、その方にとっては土日祝日の運行がないことが不便になっておられる方もいらっしゃいます。
また、観光資源を有する地区は、観光の主が特に土日であることから、土日の公共交通手段がなくなってしまったとも言えます。
このようなことを踏まえ、現行コミュニティーバスの運行拡大の考えを持っていないかをお伺いしたいと思います。特に、合併を控えていますが、現市長としての今の施策の方向性をお聞きいたします。
次に、平成十九年十月一日に施行された公共交通の活性化及び再生に関する法律の第四条基本方針に、「市町村は、公共交通事業者等その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ、主体的に地域交通の活性化および再生に取り組むよう努めなければならない」と明示され、第五条において、「地域公共交通相互連携計画を作成できる」となっております。
このような中、観光、地域振興から、公共交通機関の日南市の分析やニーズの把握、連帯支援などを検討すべきときを迎えていると私は思っております。その方向性について、合併も控えておりますけれども、現市長の施策の方向性をお伺いいたします。
第四項目として、地域産業の振興であります。
市の施設を民営化しなければ、市の事業として市が積極的に市内業者に発注できますが、民営化したことで民間の方の発注となり、市内業者が受注をできなくなる状況も出てきております。せっかく日南市に来た補助金が市外の方に渡ってしまうという状況もあらわれております。このようなことに対して、市ではどのように取り組まれているのか。また、取り組むのかについてお伺いいたします。
第五項目として、陸上競技場の全天候とキャンプ場誘致についてであります。既に全く同じ内容で細田議員、杉富議員が質問されておりますが、通告しておりますので質問いたします。
まず、陸上競技場の全天候整備は、キャンプを誘致することで経済効果が見込まれるとの理由もあったはずですが、整備後のキャンプ誘致の取り組みと、その成果についてはどのようになっているかお伺いいたします。
次に、あるチームがキャンプの問い合わせをされたということですが、陸上競技場のパンフレットもなく、キャンプの判断に窮したとお聞きしているところであります。キャンプ誘致等に対する資材等の充実はどのような状況かをお尋ねいたします。
第六項目として、つわぶきハーフマラソンのコースについて三点ほどお伺いいたします。
今回からコースが変更になりましたが、その経緯と今回参加された選手の反応はいかがだったかお伺いいたします。
次に、前コースとの長所・短所を選手が走りやすいという面からだけではなく、まちのにぎわい、選手の高揚感、観光面等どのように分析をされているかお伺いいたします。
青島太平洋マラソンのコースが変更になったと知事からお聞きいたしました。これまでのコースは、交通渋滞を懸念して市街地を避け有料道路をただ黙々と走るだけで、選手にとっては高揚感がなく、魅力のあるコースではなかった。まちの中心を走り、市民から声援が飛び交い、そのことで地域と選手の一体感もできあがる。選手もまた踏ん張り、力がわいてくると。そういうところが選手にとってまた来たくなる、魅力あるコースとなるということから選手もふえてくると選手でもある知事が言われておりました。今回、この青島太平洋マラソンコースが変更になったのは、知事のこういった思い、粘りで変更になったのではないかと思っておりますし、その一端を知事からお聞きしたところであります。
この宮崎市の青島太平洋マラソンを警察が受け入れた要因については私は知りませんが、このコースの変更は、日南市の交通混雑とは比べ物にならないはずであります。このようなことをどのようにこの日南市のコース変更に対して理解されているかをお伺いしたいと思います。
第七項目として、特別支援教育についてであります。
九月議会でも質問をさせていただきました。教育委員会の特別支援教育に対する積極的な取り組みの答弁を確かに得ました。私自身、内容についての評価もしております。
この議会に当たって、議事録を一度読み返してみました。障がい者を持つ保護者へ支援等に関する国の施策を正面から周知を図り、ニーズの把握に努める取り組みの姿勢については少し感じ得なかったところであります。発達障がい児の保護者に対する周知やニーズの把握など具体的な取り組みをお聞きしたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
谷口義幸市長（登壇） 川口和也議員にお答えいたします。
初めに、鳥インフルエンザの防疫班体制についての御質問です。
高病原性鳥インフルエンザは、県内では昨年一月に清武町を発端として日向市、新富町で相次いで発生したところでありますが、議員御案内のとおり、県を初めとして関係市町・機関の迅速かつ適切な対応により、極めて短期間のうちに収束したところであります。その際の教訓といたしまして、鳥インフルエンザ発生時の初動体制の構築と関係機関一体となった迅速な対応がいかに重要であるかを再認識したところであります。
本市におきましては、このような教訓から、県の防疫指針に沿って平成十九年二月に日南市高病原性鳥インフルエンザ対策本部設置要綱を定め、防疫体制の整備を図ったところであります。
その対策本部につきましては、私を本部長に、副本部長に副市長、本部委員に関係課長をもって組織し、その下に現地調査班、移動制限監視班、初動消毒作業班、消毒ポイント作業班、調査広報班、殺処分班の六班で組織したところであります。
次に、防疫班に対する研修の徹底はどのようになっているのかについての御質問です。
先般、日南保健所において、鳥インフルエンザの発生を想定した、通報・連絡体制の確認、防疫演習等が実施されたところであります。本市におきましては、この訓練等をもとに、防疫班の班長等を中心に研修会等を開催したいと思います。
次に、県立日南病院小児科存続についての一連の御質問です。
議員御案内のとおり、県立日南病院小児科医二名につきましては、宮崎大学医学部医局からの派遣とお聞きしております。しかしながら、来年三月末には医局へ引き揚げられるのではと言われておりますが、現在のところ、確定的な情報は入っていないところであります。
県立日南病院小児科存続につきましては、八月十二日に宮崎大学医学部小児科の担当教授にお会いし、医師派遣についての要望を行ったところであります。さらに、十二月十七日には、県南二市二町首長・議長合同による要望を行うことにしております。
また、県立日南病院小児科からの常勤医引き揚げの反対署名活動を行っておられます「こども・いのち・つなぐ会」の関係者の方々にもお会いし、区長会、保育所、小・中学校等を通じた署名活動など、市といたしまして全面的な協力をお約束したところであります。
市といたしましては、コンビニ受診を控えていただくため、十二月中に啓発用チラシを全世帯に配付し、県立日南病院の医師の負担を軽減する取り組みを行ってまいる所存であります。今後とも、あらゆる機会をとらえ、関係者への要望等を行ってまいりたいと考えております。
次に、日南市休日夜間急病センターについての御質問です。
日南市休日夜間急病センターの運営につきましては、南那珂医師会に業務を委託して実施しているところであります。現在、休日、祝日等の午後七時から午後十時三十分の準夜帯の運用をいたしておりますが、診療科目につきましては、内科、小児科の二つの診療科目で実施しております。
内科につきましては、医師会所属の二十七名の先生方の輪番で診療を実施していただいております。
また、小児科につきましては、医師会所属の二名の先生方と宮崎大学医学部医局からの派遣小児科医七名の九名の輪番で診療を実施していただいております。
小児科につきましては、小児科医の不足等により現状維持を考えておりますが、内科につきましては、平日の準夜帯も運用できないか、南那珂医師会との協議を行っているところであります。南那珂医師会も内部協議を進めておられますので、もうしばらくお時間をいただきたいと考えております。
次に、コミュニティーバスの利用状況等についての御質問です。
十月の利用状況につきましては、細田・隈谷地区が総利用者数七百七十四名、一日平均の利用者数三十七名となっております。
また、酒谷・吉野方地区は、総利用者数六百九十六名、一日平均の利用者数三十三名となっております。
両地区とも、特に朝の便は、通学や通院のための交通手段として多くの皆様に御利用をいただいております。
利用者の皆様からは、これまでに、通学・通院の交通手段として利用している、中部病院行きや市道楠原平野線経由など新たな路線がふえたので便利になったなど、感謝の声をお聞きしております。
また一方で、路線や時間を変更してほしい。土曜日、日曜日も運行してほしい。定期券の導入や各種割引制度を設けてほしいなどの要望もお受けいたしております。今後、運行状況や住民の皆様からの要望を踏まえ、地域公共交通会議において検討してまいりたいと考えております。
次に、コミュニティーバスの運行拡大についての御質問です。
先ほど答弁しましたとおり、コミュニティーバスの運行方法等につきましては、議員御質問の土曜日や日曜日に対する運行要望も含め、さまざまな要望があります。したがいまして、今後、運行状況を十分に分析しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、公共交通機関連携についての御質問です。
議員御指摘のとおり、公共交通機関の連携につきましては、地域住民の自立した日常生活や社会生活の確保、観光の振興、また、環境への負荷の軽減を図る観点からも非常に重要であると認識しております。地域公共交通総合連携計画につきましては、地域公共交通の活性化のための連携を具体的に進めていく上で、その基本となる計画であると考えておりますので、今後策定について検討してまいりたいと考えております。
次に、民営化後の建てかえにおける発注についての御質問です。
社会福祉法人が実施する児童福祉施設整備については、国の次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱によると、交付の条件として事業を行うために締結する契約については一般競争入札に付するなど、地方自治体が行う契約手続の取り扱いに準拠することが求められています。
それを踏まえ、社会福祉法人育友会飫肥保育園では市内業者のみを指名し競争入札の実施後、随意契約協議などの段階を経て業者選定を実施されましたが、結果的に金額面で契約締結に至らなかったとお聞きしております。この結果を受け、飫肥保育園としては市内業者での発注は厳しいとの判断から、市外の業者との契約締結となりました。
今回は市内業者発注はできないこととなりましたが、市としましては今後も引き続き、改修等においては市内業者へ優先的に発注していただくよう本市管内の社会福祉法人への周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、陸上競技場のキャンプ誘致についての御質問です。
陸上競技場のキャンプや合宿の誘致については細田議員にもお答えしましたとおり、県やみやざき観光コンベンション協会とも連携し、市のホームページやパンフレットを活用しながら、施設等の情報を提供しています。
その成果として、四月以降に市外・県外の社会人や高校生など合計六チームに合宿を行っていただきました。ことしに入り、競技場の利用や宿泊施設等の問い合わせも多く、今後、キャンプや合宿地として大いに利用していただけるよう期待しているところです。
また、陸上競技以外のキャンプとしてプロサッカーの誘致を行い、このたび日南市でのキャンプが決定しました。プロサッカーのキャンプとなりますと、選手や関係者のほかに観光客など多くの方がお見えになり、その経済効果も大きいものと期待いたします。
このように、整備しました陸上競技場は、陸上競技のほかにサッカーやラグビーなど多目的に利用できる施設であり、今後もキャンプや合宿地として誘致を展開してまいります。
次に、キャンプ誘致体制の充実についての御質問です。
キャンプの誘致体制につきましては、全庁的に取り組んでいます。関係する課を初め、観光協会、さらに県とも連携しながら情報を共有し、誘致活動に取り組んでいます。特に施設の情報については、ホームページやパンフレットを活用し、情報の発信を行っているところです。
なお、整備後のパンフレットにつきましては、新しいパンフレットの見直しがありましたので、その間は周知用の手づくりパンフレットで対応したところであります。
次に、つわぶきハーフマラソンコースについての御質問です。
コースの変更につきましての経緯を申し上げますと、第一回から第六回大会までのコースは油津から飫肥までの主要三路線を走路として、主に市街地を走るコースでありました。このコースは車両の迂回路確保が困難で市民からの苦情も多く寄せられ、そのために関門時間を繰り上げたことから、選手からは繰り上げないでほしいといった要望もあったところです。
そこで実行委員会におきまして、迂回路を確保し関門時間を従来どおりとした新コースの検討を行い、第七回大会では試みとしてコースを変更して開催いたしました。
第七回大会の参加者のアンケートを見ますと、九割の方が新コースについてフラットで走りやすいとの御意見をいただき、また交通規制に対する苦情やトラブルもありませんでした。このことから、実行委員会では第七回大会の結果を踏まえ、コースの微調整を行い、日本陸連の公認を取得し第八回大会を開催したところです。
第八回大会のアンケート調査におきましても、コースについては、「道がきれいで走りやすい」、「緑が周りにいっぱいで気持ちがよかった」、「沿道の応援が多くて感動した」など、九割の方がよいコースとの評価をいただき、交通規制に対する苦情も寄せられませんでした。
次に、コースの分析についての御質問です。
変更前のコースとの比較で申し上げますと、新コースはアップダウンもなく全体的にフラットであり、以前のような同一箇所を行き来することもなく、さらに関門時間を気にすることもなく走りやすいコースとなっています。また、迂回路等も確保され、交通渋滞による苦情等もありませんでした。
選手の皆さんの感想によりますと、吉野方を通るコースについては応援が少ないことや飫肥の本町通りを走れないのが寂しいといったお声もお聞きしましたが、一方で大手門のすぐ近くを通過し、昔ながらの石垣が整然と並ぶ城下町を走れてよかったとの感想もありました。
このように、新コースはスタート前半から中盤までは油津や吾田地区の市街地を走り、後半は飫肥地区の緑の山々や田園風景と歴史の薫る町並みを走るコースとなっています。全体的に市内を一周するように感じられ、日南市の自然と町並みを満喫していただいたと思っています。
次に、観光面について申し上げますと、第八回大会の参加者は日南市内の方が百十五名、宮崎県内の方が五百三十八名、県外の方が百二十名であり、市外からの参加者も前回より大きくふえています。
今回の大会から、参加者に対しては記念品として本市の特産物をお土産として、また、昼食会場においては物産展や観光案内を行ったところです。選手の皆さんに日南市のＰＲを行い、レース後に観光地へ足を運んでいただくなど、観光振興にも努めてきたところです。
次に、青島太平洋マラソンについての御質問です。
青島太平洋マラソンは、宮崎市らしいコースを楽しんでもらいたい、またランナーと市民が一つになった真の市民マラソン大会にしたいとの思いで、今回コースの変更が行われたとお聞きしています。コース前半は宮崎市内中心部を駆け抜け、後半は大会名称にふさわしく青島や太平洋を望むコースであります。コースの変更については、警察等との協議を重ねられ実現したとお聞きしています。
次に、青島太平洋マラソンとつわぶきハーフマラソンとの比較でありますが、青島太平洋マラソンはコース周辺が商業地であり多くの迂回路があるのに対し、つわぶきハーフマラソンは住宅地が大半を占め、迂回路の確保も困難な状況です。
今回の第八回つわぶきハーフマラソンのコースについては、これまでの大会の状況や反省点を踏まえ、新コースが設定されております。
今後の大会につきましても、参加された選手の意見をお聞きしながら、市民も一体となったすばらしい大会となるよう検討を重ねていきたいと思います。（降壇）
安野喜宏教育長 川口和也議員にお答えいたします。
特別支援教育支援員等の周知とニーズの把握についての御質問です。
九月議会でもお答えいたしましたように、市教育委員会としましては各学校でこの制度を有効に活用するために、校長会等を通じて制度の目的や内容について周知を図るとともに、特別に支援の必要な児童・生徒の把握に努めてまいりました。
また、校内就学指導員会での状況を市就学指導委員会に報告いただき、特別支援学級の開設や通級指導教室の開設、校内での特別支援教育コーディネーターによる特別の指導など、保護者のニーズや学校のニーズの実現に努めてまいりました。
議員御指摘の特別支援教育支援員等の保護者への周知やニーズの把握につきましては、まだまだ十分とは言えない状況にありますので、市教育委員会としましては、校長会やくろしお支援学校との連携した周知、特別支援教育支援員の適正な配置に向けての予算の獲得やニーズの把握に努力してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。
二番（川口和也議員） 最初の鳥インフルエンザです。
鳥インフルエンザの被害をほかに拡大させないという取り組みについて、下部マニュアルもつくられて、よく理解できるんです。しかし、この鳥インフルエンザに携わる人たちの危険性、一方では新型ウイルスのもとになるのではということも危惧されております。そういった危険性を携わる職員にどういうふうに周知していくかということを特にお聞きしたいということで、きょう、議会で質問させてもらったところです。
班長だけ研修会をするということでは周知というものが中途半端に終わってしまって、やはりこの班体制に組み込まれている方全員に防毒マスクを必ずしなければならないとか、危険性を周知をさせなければいけないのではないかと思っています。その辺のところはどういうふうにお考えなんでしょうか。
防疫をするということだけがメーンになって、班長だけの研修会をするということでメーンになっているような気がするんですが、私は、携わる人たちの健康・安全面ということを主にお聞きしているところです。その辺をお伺いいたします。
田原義人農林水産課長 防疫に携わる職員の健康管理の面という観点からのお尋ねだと思います。
先ほど市長が壇上から答弁申し上げましたように、先般、日南保健所におきまして、そういった研修等があったところでございます。私どもといたしましては、それを受けて、職員の健康管理の面も含めて、今後研修等については行ってまいりたいと思っております。
特に、防疫班の班長等を中心として考えているわけでございまして、できるだけ多くの班員等には出席いただくような機会も設けていきたいと思っております。
二番（川口和也議員） 多くの機会というよりも、何班かに分けて全員にするという考えはないんでしょうか。
田原義人農林水産課長 一つには、班員の健康管理の面から、全防疫班員については、全職員に予防接種を受けていただくような対策も講じたところであります。
一方で、そういった防疫に係る基本的な健康面の管理につきましても、今後、多くの機会というような言い方を申し上げましたが、ぜひ早い機会に直接的にかかわる職員については、研修会等を開いていきたいと思っております。
二番（川口和也議員） 直接というのが、その班体制に組み込まれた人という意味合いでしょうか。わかりました。
もう一つは、終わって家に帰るわけですから、家族に対する知識の周知というのも必要になってくるかと思うんです。その辺のところも今後視野に入れて対策をお願いしたいと思うところです。
もう一点お聞きしますけれども、ゴーグルとかマスクといった防護服は市のほうで十分ストックされているんでしょうか。
田原義人農林水産課長 先ほど市長が壇上から御答弁申し上げましたが、仮に日南市で発生した場合の体制につきましては、まずは県において対策本部等が設置されます。私どもはその対策本部の指揮下に入るわけでありますが、その中で一体となって対策に当たるということになります。そういった直接的にかかわる職員については、防護マスク等を含めて、県で準備いただくということになろうかと思います。
それから、先ほど、家族への周知はといったお話もいただきました。私どもといたしましては、現時点におきましては、家族への周知までは考えておりません。私ども市職員においては、家畜伝染病予防法等に基づきこういった措置を講じているわけですから、それに基づき関係職員等にも直接的な研修もさることながら、各課長会等を通じてそういった徹底はしてまいりたいと思っています。それを通じて本人から家族等についても十分説明いただくといった視点で考えております。
二番（川口和也議員） 家族への周知は、被害を拡大させないというよりも健康、安全ということで、一定のパンフレットなりを職員からでも全職員を含めた家族のところにも送る必要があるのではないでしょうか。鳥インフルエンザというのはどういうふうに変化していくのかわからないと言われていますので、もし従事したときには、手洗いといったものは家族の中でもやっぱり気にかけるようにしてくださいといった周知文というのが、日ごろから必要になってくると思うんです。
今までみたいな、こうすればこうとわかっているというものではないわけですから、ある程度、日ごろからのそういった家族を含めた職員内の啓発といったものを重視されるべきではないかと思っていますが、その辺のところはどうなんでしょうか。
田原義人農林水産課長 鳥インフルエンザ対策は家畜伝染病予防法の中に位置づけてあるわけでございますけれども、県と一体となってその業務に当たるのが市の職員だという観点で考えております。いわゆる危機管理体制だと思っております。
私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますとおり、市の職員については課長会等を通じ、あるいは特に直接的にかかわる者については、そういった研修会等を開催していきます。その中で周知徹底していくわけですから、その職員はそれに基づいて指揮命令系統の中で動くわけで、その指揮命令系統に従って、自分の家族等へもそういった対応をしていただくものと思っております。
なお、鳥インフルエンザがどういった病気なのか等については、これまでも何回となく市の広報紙等を通じて、その周知徹底に努めてきたところでありますから、当然市の職員はそのことについても十分理解しているものと考えております。
二番（川口和也議員） その点については、これで終わります。
次に、医療問題についてです。
先ほどいろいろ答弁ありましたけれども、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
救病センターのところですが、これは、県立日南病院内に設置をできないかということを内々打診されているというような話もお聞きをしているんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。
水元洋一
健康長寿課長 県立日南病院の中に休日の急病センターをという打診をしているのではないかという御質問だと思いますが、水面下という面で、正式ではございませんがお話しした経緯はございます。現在それはまだ正式な話とはなっていないところでして、そういう結論が出ていないところでございます。
二番（川口和也議員） 特に、四月から中部病院が日南市の市立病院ということになるわけです。中部病院は、医師不足というところで内科医が六、七名いらっしゃったのが今一名しかいらっしゃらないという状況で、収益的に非常に苦しい状況にあるというのは管理者である市長は御存じであろうと思っているところです。
そういった救病センターを中部病院内に設置するということも検討される余地があるんではないかと思っています。救病センターに行かれて、一泊入院をされるといったことも発生し得ると聞いております。位置的な問題ということで医師会の方々の理解を得られていないということもあると思いますが、そういったことも考え、検討をされるかどうかをお聞きをしたいと思います。
奥田敏雄副市長 お答えいたします。
御指摘の中部病院につきましては、中部病院の中で経営検討委員会等やっております。ただ、今の夜間の救病センターということにつきましては、医師会の御意見とかありまして、先ほど水面下のお話も出ましたけれども。私たちは、県立日南病院のドクターの負担軽減がどうやったら図れるか、コンビニ受診がどうやったら軽減できるかといったことも踏まえまして、あとは利用される方がどこが便利かということもありますので、軽々に中部病院がどうということは現時点では考えておりません。
二番（川口和也議員） 確かに、副市長の言われるように県立日南病院であれば二次救急もそこにありますので、私自身もそこにあれば同じ階の中で上下できて移動もできるし、また来られる方も安心だと思って、そういう内々打診をされたんだろうと思っているところです。
確かに中部病院は、位置的にも、また医師会の方々の大きな支援を得て開設できていると思いますが、検討の一端にも加えていただきたいということを要望いたします。
最後に、第七項目の特別支援について、要望をお願いしておきたいと思います。
予算を獲得しながらということでありますので、九月議会でも申し上げましたように、国からも適切な予算配分が地方交付税という形で来ておりますので、市も特段の御配慮をお願いしたいと思っております。また逆に、教育委員会としては、市のほうに積極的に予算の要望をしていただきたいと思います。また、一つ一つ特別支援に対する前進をお願いを申し上げまして、質問を終わりにいたします。
山元敏郎議長 以上で川口和也議員の質問を終結し、午後一時まで休憩をいたします。
＝休憩 午前十一時四十九分＝
［二十一番 井上 進議員 退席］
［二十二番 井戸川格議員 退席］
＝開議 午後 零時五十八分＝
山元敏郎議長 再開いたします。
午前中に引き続き、一般質問を続行します。
○川口敏治議員個人質問
山元敏郎議長 十七番、川口敏治議員の登壇を許します。
十七番（川口敏治議員）（登壇） 社民クラブの川口敏治です。通告に従って個人質問をいたします。
質問に入ります前に、社会的に弱者と言われる人々の暮らしが急速に後退してきています。それは、小泉元総理の構造改革路線の進行により、ますます激しくなってきました。改革を唱えるならば、それは改善であるべきです。しかし、与党の改革は改悪の方向に進んでいると言わざるを得ません。自己責任の名のもとに、お金持ちはますます金持ちに、貧しい者はますます貧しく、それが当たり前という時代になりそうで、かつての相互扶助という言葉は影を潜めているように思われます。
典型的な数字で読み解きますと、国内の自殺者の数は、この十年間連続して毎年三万人を超えていると言われています。十年間では恐らく三十数万人でしょう。これだけの人が自死しているという事実は、理由や原因はともかく、きちんと見詰めておく必要のある数字だと思います。
ついでに申し上げておきますと、我が宮崎県の自殺率は秋田県に続いて全国二位だと言われています。御承知のように秋田県は、全県を挙げて自殺防止に努力され、成果を上げてきておられます。このままでは宮崎県は不名誉な立場に立つような気もします。
自死を選ぶ方々の思いはいろいろあるでしょうが、地域で暮らす人々が思いを寄せ合う地域社会を構築することが重要であると思います。
介護保険制度ができたとき、高齢者の介護を家族にだけさせるのは家族の負担が大き過ぎるとして、社会的介護の仕組みとしてつくり出されたものです。障害者福祉についても、健常者と同等の社会生活を保障しようとして諸施策が講じられました。しかし、法改正が行われるたびにサービスが低下していることは残念でなりません。
例えば、介護報酬引き下げによる介護現場で働く人の流出、不足。あるいは障害者自立支援法という名の応益負担増の見直しなど、福祉の原点に立って運用が図られなければなりません。
本題に入ります。
要介護認定を受けている高齢者がいます。別居ではありましたが、住宅改修の申請をされました。しかし、却下されました。家族の方は、スロープがあれば、車いすを使って外にでも連れ出せる。廊下やトイレの手すり等の設置も要請されたようですが、うまくいかなかったとのことでした。歩行困難な人は、スロープは階段よりも危険なことがあるという説明もあったようです。何度か折衝されたようですがうまくいかず、ひとまずはあきらめられたようでした。
該当者と担当者の交渉だけでは、不信感が生じたとき、その解消はなかなか難しいと思われます。担当のケアマネジャーが、専門家に相談しても結果は同じだったと言われても、同一担当者の回答では納得いかないこともあるのではないでしょうか。そんなときは苦情処理など別な窓口があれば、不信感の解消につながるかもしれません。
ただ、この親子のケースでは六十歳を超えた息子さんが発作を起こし、身体障害者になられまして同居されることになり、障害者支援のほうのサービスで住宅改修ができたと感謝されていました。
この家族の願いに対しては一件落着となったのですが、今度は私自身に疑問がわいてきました。介護サービスと身障者サービスは本来別々のものではないだろうか。あるいは、両者のサービスはどちらが優先するのだろうか。予算の使い方をめぐって、サービスの譲り合い、もしくは押しつけ合いはないのだろうかということです。よりよいサービスを提供するという立場から推進されていれば結構ですが、いかがでしょうか。
次に、国民健康保険料と保険証について伺います。
先日、南那珂医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会が企画された上映会で「シッコ」という映画を鑑賞いたしました。
アメリカの医療保険制度は相互扶助の国民皆保険制度ではなく、民間の保険会社との契約なので、保険料も高く、未契約の人も多くて病気やけがをすると治療費が高く、病院にかかれない人も多く出てきます。救急車を呼んでも、保険に加入していないことがわかると、運ばずに引きかえすとも言います。「シッコ」で紹介されたさまざまな事象を見て、日本の国民皆保険制度はありがたいと思いました。
ところが、翌日の新聞には、無保険となっている中学生以下の子供が全国で三万二千九百三人いるという厚生労働省の発表が報道されていました。宮崎県内では四百二十九人とありましたが、日南市の実態はどうなっていますか。
保険証がないと、窓口で一時的にせよ全額自己負担となるため、
子供たちの必要な治療を控えるなど、受診抑制につながることが指摘されています。国民の健康を守る立場から、国民健康保険証を取り上げる制度はやめるべきだと私は思います。まして納税義務のない子供から保険証を取り上げることは、血の通わない制度であるという観点から、直ちにやめるべきだと考えますが、いかがお考えですか。
次に移ります。合併関連です。合併期日が近づくにつれ、お尋ねしたいことが出てきますが、本日は一点だけお願いします。
十一月三日の日南市功労表彰式典で、シーダコーラスの方々が日南市歌を合唱されました。終わって退場されるときに、「よい歌ですね。合併でなくなるのは寂しい。四番、五番を加えて残せないのかしら」という話がありました。中村地平作詞、船村徹作曲という有名人の作です。北郷町、南郷町の景勝地を加えれば、少々長くはなりますが新日南市のシンボルにもなるように思います。合併後の日南市の歌についていかがお考えかお伺いします。
続いて、教育行政について少々お尋ねいたします。
文部科学省は、学校図書館の充実に向けて財源確保に努力されているようですが、地方に行くと不十分であると言われています。日南市の学校図書館分として配分された金額と日南市が予算化された金額をお尋ねします。
さきの第四回定例市議会で、教職員の免許更新制について、その問題点について質問いたしましたが、今回は現職の学校の教職員の資格要件について伺います。
ＡＬＴといわれる外国語指導助手の方々の教員資格は他の教職員と同等なのかということです。
大分県には外国人を対象にした教育機関があり、外国語講師として地方に派遣される人もあると聞きますが、本当でしょうか。
一口に言って、英語といってもイギリスとアメリカ、あるいはフランス系とかアフリカ系とか、多様だと言われています。私は聞いても区別がつきませんが、現状はどうなのでしょうか。
教育行政の最後は、市内の正規教職員の数と非正規教職員の数です。そして、教職員定数との比較もわかればお願いします。
最後の質問になります。
まちの治安の乱れの予兆として、市街地の落書きがあると言われています。最近、中心地の山形屋前に落書きがあったと聞きましたが、実情はどうでしょうか。
また、報道される大麻使用も、治安上心配です。県内や日南市の状況はいかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
谷口義幸市長（登壇） 川口敏治議員にお答えいたします。
初めに、住宅改修の苦情処理についての御質問です。
基本的には、それぞれの責任において苦情処理に当たることになっていますので、地域包括支援センターに対する苦情については、地域包括支援センターにおいても受付はしていますし、それ以外では市の
健康長寿課介護保険係において相談を受け付けています。
ただ、今回の案件については、聞くところによりますと地域包括支援センターではなく、指定居宅介護支援事業所が直接かかわっている案件となりますので、この場合は、指定居宅介護支援事業者に直接申し立てる方法と市の
健康長寿課介護保険係に相談を行う方法があります。
なお、介護サービスに関する苦情で市などで対応が困難なものについては、国保連合会や県の長寿介護課で対応することとなっています。
次に、介護サービスと身障者サービスについての御質問です。
本市では、介護保険の被保険者である障害者から障害福祉サービスの相談があった場合、年齢や体の状態など個別のケースに応じて障害福祉サービスか、介護保険サービスかについて検討し、その方に一番適している福祉サービスの提供が受けられるように対応していますので譲り合ったり、押しつけ合うような実態はありません。
次に、保険証のない子供についての御質問です。
影山議員、井福議員にお答えしましたとおり、本市の資格証明書を交付している四百十世帯のうち、子供のいる世帯は四十八世帯で、中学生二十二人、小学生三十四人、乳幼児二十三人の計七十九人となっております。
市といたしましては、緊急的対応による短期被保険者証の交付を行っております。
次に、合併後の日南市歌についての御質問です。
日南市歌につきましては、合併に伴う調整方針により、合併後速やかに制定することが決定され、新市発足後に制定作業を行う計画であります。
新市にふさわしい日南市歌を制定するに当たりましては、有識者を交えた選定委員会を発足し制定手法を検討することとしておりますが、議員御提言の現在の日南市歌に四番、五番を加えることにつきましても制定手法の一つとして検討されるものと考えております。
次に、大麻の流行と市中の落書きについての御質問です。
大麻につきましては、一般の方が不用に大麻を乱用しますと視聴覚障害、触覚障害、味覚障害などを起こし、感覚が過敏となり、観念の混乱、思考の分裂や感情の不安定など、体に悪影響を及ぼします。
また、県内においても本年一月から十月末まで大麻事件が二十一件発生しており、二十名の検挙者のうち少年一名が含まれています。
大麻汚染から市民を守るため、日南警察署を初め関係機関と協力し、啓発等に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、落書きにつきましては、さきの報道等で御存じのとおり、イタリアの大聖堂の壁面に日本人観光客の大学生や高校野球部の監督が落書きをしたとして社会的な批判を受けたことは記憶に新しいところです。
市内におきましても落書きの事例がありますので、今後、教育関係者を含めた関係機関と連携し、落書き防止の啓発に努めてまいりたいと存じます。（降壇）
安野喜宏教育長 川口敏治議員にお答えいたします。
文部科学省の学校図書費についての交付金と本市の各学校への配分の比率についての御質問です。
まず、文部科学省の学校図書費の交付金につきましては、平成二十年度の基準財政需要額では小学校では七百万二千円、また中学校では五百五十七万七千円になります。
次に、学校における各学校への配分比率につきましては、戸村児童・生徒用図書を除きました額で、平成二十年度に小学校では基準財政需要額の二三％の百六十一万五千円を、また中学校では二三・六％の百三十二万一千円を学校に配分しています。
次に、免許更新制とＡＬＴの教員資格についての御質問です。
現在のＡＬＴは、外国語授業の補助を行う外国語指導助手として、財団法人自治体国際化協会より派遣された方を任用しております。
教員免許につきましては日本の教員資格は有しておりませんが、本協会のＡＬＴの資格要件の中で、大学の学士号取得者、中等学校までの教員養成課程を修了した者や語学教師としての資格を有する者が要件となっておりますので、相応の資格は有しているものと判断しているところです。
次に、市内の教職員の数についての御質問です。
各学校に勤務しております職員は、小学校が百二十八名、中学校が九十一名となっております。そのうち、小学校十九名、中学校十一名が臨時的任用講師の職員であります。
十七番（川口敏治議員） 国民健康保険証の問題につきましては、きのうの井福議員や影山議員、それから平原議員の質問にもありましたのでたくさんは質問いたしませんが、きのう議論になったのは、中学生以下が対象で、きょうも数字を言っていただき七十九人だということでした。本当は中学生以下だけではなくて、二十歳未満が対象になるかと思うんです。十月二十九日に「シッコ」の上映があって、十月三十日に厚生労働省の発表があったんだと思うんですけれども、十一月三十日の宮崎日日新聞に、県庁所在地、政令市のうち二十九市が無保険子供救済をしているとありました。
その中で例えば、未就学児というのが九市です。未成年まで一律交付する対象年齢を持っているのが大津市で、一つだけですけれども。十八歳未満とか、高校生以下とか、中学生より上のほうも対象にしているというところがあるわけです。そこまで広げて検討が日南市でされているかどうか。
もちろん、このニュースの中には納付率が減るのを心配するという声も入っていることはわかるんですが、検討対象に中学生以上、高校生、それから未成年も日南市の検討に入っているかどうかだけお尋ねいたします。
水元洋一
健康長寿課長 未就学児、就学児だけではなくて、二十歳未満の方たちの件も検討したかというお話ですが、税務課と
健康長寿課で検討した中では、中学生以下ということで検討いたしたところです。
十七番（川口敏治議員） 医療機関を受診しない中学生以下や未就学児などは、親が見て受診していないと思うんです。それ以上の子になると、今度は本人が自分の家庭の経済力を考えて受診を控えるということも出てくるだろうと思います。軽いうちにかかればいいんですけれども、ずっと引っ張って、だんだん重くなって結局のところ医療費が高くついてしまうということもありますので、今後、検討の幅を広げられるのか。それと、短期保険証の対象として二十歳前まで検討を広げられるかどうかをお尋ねします。
水元洋一
健康長寿課長 何とか二十歳前の方たちにも広げる考えはないかということでございます。
今御答弁申し上げましたように、現在のところは無条件に広げることは考えておりません。しかし、今後の社会情勢等、いろいろと議論されておりますので、そういうふうにしなければならない状況になれば、また検討することになろうかと思います。
十七番（川口敏治議員） 税の公平性というのがきのうも盛んに議論になったんですけれども、厚生労働省の発表によりますと、国保の保険料を滞納している世帯は全国で三百八十二万二千世帯。これは、加入者世帯全体の一八・四％になるそうです。つまり一八・四％の人は保険料を滞納しているということになるんです。
これは、日南市の責任だけではないと思うんです。本当は全体で参加しなければいけないのに、二割近い人が参加していないというのは、制度としてはどうなんだろうかと思うんですけれども。この中で、資格証明書を交付されている無保険の世帯は三十三万一千世帯で、加入者全体の一・六％。つまり一八・四％から一・六％の間は保険証が取り上げられていなくてやっているのではないかと思うわけです。
一つは、その一八％も参加していないような国の制度についてどうお考えなのか。それからこの前の厚生労働省の発表の後で、資格証明書ではない保険証をもらっている、つまり取り上げていない自治体、五百五十一市町村は国民健康保険証を取り上げません。その後、またそういう動きが出てきていると思いますので、これはふえていると思うんですが、そういう自治体が全国にある。そういう二つの実態を日南市としてはどうお考えかお尋ねします。
水元洋一
健康長寿課長 二割近くの方が滞納しているということでございますけれども、確かに議員御指摘のとおりだとは思いますが、税の公平性から残り八割の方々のこと考えますと、この二割の方たちには資格証明書というペナルティーをせざるを得ないと考えているところでございます。
もう一つの点につきまして、全国かなりのところで資格証明書を発行していないところがあるということでございますけれども、日南市の場合といたしましては、先ほど言いました八割の方々に対する税の公平性から考えますと徴収率がどんどん落ちてきて、反対に市民に保険税としてはね返ってくるということになりますので、今のところは御理解いただきたいと思っているところです。
十七番（川口敏治議員） 私も理解をしたいと思います。しかし、そういう
子供たちが現実にいるということをいつも念頭に置きながら理解したいと思います。行政当局としましては、そういう人が日南市にいるということを含みながら、行政を進めていっていただきたいと思うところです。
次です。きのうのどなたかの質問の中で学校の図書数の答弁があって、標準が十三万八千冊で、現在の日南市は十三万二千冊で八一・六％だということでした。ただいまの質問にお答えいただきまして、これは学校図書館のことですけれども市長にお尋ねしましょう。
答弁によりますと、小学校に千七百万二千円、中学校には五百五十七万七千円が学校図書館の配分として国から来ている。ところが、日南市の予算では、小学校が百六十一万五千円、中学校が百三十二万六千円。この格差ですね。現在も図書数は標準に達していない。そして、文部科学省が全国の図書数を引き上げようと努力しているのに、地方に来るとこれだけの落差が出てくる。使い道が特定されていないということはわかるんですけれども、この落差について市長は、学校教育について、このことをどうお考えなのかお尋ねします。
奥田敏雄副市長 お答えいたします。
一つ御理解賜りたいのは、議員も御指摘になりましたように、交付税の基準財政需要額に入っているということと実際の予算との差が出るのは、各自治体のやらなければいけないことを考える場合に、一般財源として活用させていただくためにこういう差が出ているという実態がございます。
谷口義幸市長 副市長が申しましたように、差が出ているということでありますが、本来、私も活字にもう少し親近感を持つためには、やはり学校時代、小・中学校時代からそういう活字に親しむことは大事だろうと思っているところです。
しかしながら、交付金と市のそういう間には格差があるということは感じます。
十七番（川口敏治議員） 十何年前になります。私の現職中、よく高学年を持つと、
子供たちに百科事典とか社会科辞典なんかを調べて、調べ学習というのをよくやっていました。最近もそういう学習の形態で調べ学習があると思うんですが、そういうところでやるには、その資料になる本は一冊何千円もするんだと思うんですけれども、四、五年たつとデータが古くなるんです。ですから、これは絶えず買いかえていかないと。冊数としてはあるけれども、それは役に立たない。むしろ間違った認識を
子供たちに植えつけてしまう。そういう本もありますので。
そして、いかにも千七百万円の予算配分されたものが百六十万円しか配分されないというのは何とも寂しい話だと私は思うんですが、今度は財務課長に聞いてみましょうか。
甲斐 守財務契約課長 お答えいたします。
学校図書の件ですけれども、先ほど議員のほうで、小学校は一千七百万円と言われましたが、七百万円ということになっております。小学校で七百万二千円。それから、中学校が五百五十七万七千円ということになりまして、トータルが一千二百五十八万円程度ということになっております。
先ほども副市長が申し上げましたように、普通交付税につきましては、あくまでも使途が制限されていないということになっております。この図書について非常に率が低いのは、一つは、戸村さんの基金から三百万円ほど入れております。その関係もございまして低くなっているわけですけれど、この基準財政需要額と実際に交付される額につきましては、普通交付税につきましては、基準財政需要額から収入を引きます。さらに調整率等もかかってくるということになっておりますので、実際はこの金額が来るというわけではございません。
来た場合でも、今度は市単独事業でやっている事業がございます。例えば学校活性化事業であったり、あるいは一貫教育研究事業、キャリア教育調査研究事業、それから心豊かな学校づくりという単独事業にも充てておりますので、その点につきましては御理解をいただきたいと考えております。
十七番（川口敏治議員） 教育長、大変失礼しました。千七百万円と申しまして。七百万二千円でしたね。
いろいろな事情があって、配分された文部科学省の理念とは少し低い配分がされているんだということは御説明でわかるんですけれども、ここのところ、そのほかのところでもあるはずですから、市長が「いや、今度はここを充実させたい」という思いがあれば、そこにきちんと予算の配分ができるのではないかと考えます。そういう意味では、課長、参事の皆さんは、予算作成に関与されるでしょうから、学校教育予算に目を向けていただきたいと思います。要望です。
今度の決算が終わったときに、
学校教育課の追加資料をいただいて基準財政需要額と決算額の資料もいただいたんですが、私の読み取りが間違っていれば教えてほしいんですけれども。基準財政需要額、小学校費が三億六千四百九十万円。そして中学校費が一億九千五百万円で、合計が五億六千万円です。決算額の合計が六億八千万円という記録があるわけです。
これを見ますと、学校教育にかかわる財政需要額よりも決算額が多くなっているように見えます。ところが、内訳を見ますと、小学校費が決算では一億七千万円。小学校の基準財政需要額は三億六千万円。中学校も一億九千万円が一億五千万円の決算です。その残りが学校給食費として三億五千万円使われているわけです。だから、トータルとしては決算額が大きいんです。
この表を見たときに、日南市は学校教育に物すごく予算をかけている。基準財政需要額よりもたくさん使っているように見えるんですけれども、実際に小学校、中学校費だけを見るとずっと低い。給食費は昨年までは共同調理場の問題があったから、やがて平成二十一年度の予算ではもっと回復してくるだろうと期待しているところですけれども。昨年、平成十九年度は、学校給食費に三億五千万円かかっているから、教育委員会の学校教育費の決算額は財政需要額よりもたくさんになったんだという読み取り方は、それでいいのかどうかお尋ねします。
石本孔一
学校教育課長 お答えします。
平成十九年度は、給食共同調理場の建設で金額が上がり、また陸上競技場の全天候型の関係を含めまして教育費が平成十九年度の決算では県内でも二番目という、一般会計予算からの比率からしますと多く上がっております。来年度はその分がなくなっていきますので、予算としては下がってくるかと思っております。
十七番（川口敏治議員） 先ほどの教職員の資格についてです。ＡＬＴは日本の文部科学省の管轄でないところの協会で資格を取られて、日本の
子供たちへの指導に当たっていらっしゃるということでした。前々回の議会で質問しましたように、免許更新制という厳しい制度を導入しながら、また一方では、こういう甘いと言ったらしかられるかしれませんが、指導助手を取り入れている。そういうアンバランスなところが大変気になるわけで、これからはそういうところには目配りもちゃんとしていただきたい。
もちろん指導助手の方は英語を話されるんですけれども、その英語にそれぞれになまりがあるという話があるんですが、お聞きになったことがあるかどうか。
なまりというのは、例えばアメリカでも北と南ではちょっと発音が違うと言われますし、イギリスとアメリカでも言葉が違うと言われているんです。アフリカに住んでいた人がアフリカのなまりが残っているとか、フランスのなまりがあるとか言われているんですけれども、そういうことにお気づきになっていらっしゃるか。それとも余り考えたこともないのか、それをお尋ねします。
外村正人
学校教育課参事 お答えいたします。
まず、本市にもＡＬＴ、外国語指導助手を派遣していただいて、今一名いらっしゃいます。その方の資格要件というのがございまして、一般的な資格要件でも十三。それから、さらに外国語指導助手につきましては、一般要件のほかに、さらに四項目の要件がございます。その合計十七項目の要件を満たさないと、このＡＬＴにはなれないということでございます。まずそういう審査がございます。
その中でも、特に指定言語ですから、日南市におきましては英語になるわけですが、その発音、リズム、イントネーション、発声において優秀であり、かつ現代の標準的な語学力を備えていること。また、文章力、文法力がすぐれていることということがまず一般的な条件です。
したがって、議員が言われましたように、なまりとかいうことでありましたが、今のところ昨年、一昨年、私は三年目になりますけれども、その発音等について聞き取りにくいだとか、不備があるということは学校現場からは聞いておりません。
また意思疎通としまして、日本語も大分うまくなってまいりましたので、そういうところも含めて、児童・生徒、そして教職員との打ち合わせもうまくいっているということでお聞きしております。
ちなみに、昨年いました指導助手に関しましては、報告も日本語で書いておりました。それくらいに意思疎通を図りながら、日本の文化にも慣れ親しみ、なおかつ今度また十二月になりますと外国のいろいろな文化もうまく伝えていこうと努力しておりますので、学校からいろいろなお褒めの言葉ではないんですけれども、どんどん来てほしいという声は聞いているところでございます。
十七番（川口敏治議員） 次に、教職員の数の問題です。正規教職員の数と非正規教職員の数を聞いたんですが、先ほどの答弁では、小学校で百二十八人で、うち十九人が非正規。中学校九十一人で、非正規が十一人というふうに聞き取っていいんでしょうか。
これは小学校も中学校も一割以上の人数になるわけで、非正規教職員になると職員会議に出る人、出ない人、それから研修に行ける非正規、行けない非正規とか、いろいろあると思います。そうすると、十分な研修を受けることができないまま
子供たちと接触するという問題点が一つあると思います。
それから、最近聞いたのでは、兼務校。例えば家庭科なんかが授業時数が少ないものですから何校かをかけ持ちで受け持たれる先生がいらっしゃるんですが、四校兼務というのがあると聞いたんですけれども、その四校兼務があるのかどうか。一般的には何校兼務ぐらいがあるのか、その兼務校の実態についてお尋ねしたいと思います。
外村正人
学校教育課参事 お答えいたします。
その兼務校の前に、数のところですけれども、先ほど教育長がお答えしましたのは非正規と言いましたが、これは常勤の講師の先生であります。ですから、日常的に研修も受けられますし、また朝から勤務時間内すべて勤務になる、正規職員の欠員の補充ということで入っていらっしゃるのが、小学校が十九名、中学校が十一名でございます。
先ほどの研修が受けられないという方は、前回の議会でも御報告いたしました非常勤講師の方でございますので、週に十時間を超えない範囲での勤務になります。その方々は研修がなかなか受けられなかったりとか、その時間だけしか来られないという状況になっております。
先ほど御質問のありました兼務教員でございますが、特に中学校の技術、美術はそういう形での兼務教員が多いということを私も把握しております。授業時数が少ないという関係で、基本的には大体二校で兼務をかけております。
教育事務所にもお聞きしましたところ、実際に四校かけ持ちがある。一つの教科で四校の南那珂地域全部を回る。技術、美術、家庭の先生の数が非常に少ないということもございまして、また、指導時数も少ないというのもございますので、四校勤務をしているという実態もあるということは伺っております。
十七番（川口敏治議員） 四校兼務というのは極端な例でしょうけれども。ちょっと考えたらわかるんですけれども、四校兼務されていると、子供の数がどれくらいになるんでしょうか。一人の人間が子供と対教師、対生徒という関係でつき合っていくには人数が大変多くなると思いますし、日常的にその学校にいないわけですから顔を見合わせることも非常に少ない。ですから、教育効果という面から見ると、これは心細い実態ではないかと思います。
確かに効率は悪いと思うんです。同じ学校に一クラス週二時間というのは効率は悪いと思うんですが、教育はそういう効率だけでは考えてはいけない部分というのもあると思うんです。その点について、市の教育委員会としてはすんなり容認されているのか。何かこういうことを考えてくれと県教育委員会などにおっしゃっているのか。その辺あったら教えてください。
外村正人
学校教育課参事 お答えいたします。
人事配置につきましては、議員も御存じのように、県の教育委員会の管轄でございますので、私たちが何人配置してくれとかいうことはなかなか申し上げられません。
基本的に一学級が四十人ですので、例えば四十一人という状況になりますと、県の教育委員会は、場合によっては二名配置のところを一名欠員ということをつくってくる可能性もございます。私たちも二学級であれば正教諭にお願いしたい。教育長が正教諭の配置を要望しておりますが、そういう人事配置の中で、どうしてもということがございます。
毎年、教育長が県の教育委員会に申されていますし、教育委員会連合会等の中でもそういう人事配置につきましては要望等を出されていますので、今後ともそういうことはされていかれると思います。
十七番（川口敏治議員） 兼務されている方の移動の時間とか、ロスが物すごくあると思うんです。日南市の教育を守るのは私たちだという立場から、日南市の教育を日南市教育委員会としては見詰めていってほしい。これは要望になりますけれども、ほかのところの人が日南市の教育を心配することはないわけですから。その辺のところを、教育委員長、突然ですが、何かお考えがあったら。
梅田明人教育委員長 今お尋ねがありましたが、私ども教育委員といたしましても、日南市の
子供たちの学力、あるいは心という面で他市にまさるような
子供たちが育ってほしいと常々考えて当たっているところです。
教職員の配置につきましても最善の努力をしていかなければならないということは、人事異動があるようなときには常に教育長と話をしているところであります。
十七番（川口敏治議員） 私のうちもそうですけれども、子供が成長しますと、だんだん子供の教育から目がそれてまいります。議場にいらっしゃる皆様方、子供が大きくなっても、ぜひ学校教育については目を向けておいていただきたいということをお願いしまして終わります。
山元敏郎議長 以上で川口敏治議員の質問を終結します。
○坂口義弘議員個人質問
山元敏郎議長 次は、十六番、坂口義弘議員の登壇を許します。
十六番（坂口義弘議員）（登壇） 清風会の坂口義弘です。通告に従い個人質問をいたします。
日南市は来年三月三十日をもって合併をします。日南市だけでなく、地方は、地方経済の疲弊、不振が指摘されて久しいわけであります。その結果、人口が減少し、学校、病院など暮らしを支える施設の利用が不便になるなど、地方の魅力が薄れ、就業場所や就業チャンスが少なく、さらに人口が減少するという悪循環に悩まされております。
地域の急速な高齢化の進行と日本全体の人口減少社会到来の中で、市民が安全で安心して暮らせる地域にするためには、日々の生活の場である地域の活性化は不可欠であると考えております。活性化の方向を間違うと、また努力を怠ると地域の力は急速に落ちてくることになります。
日南市には、
農林水産業、観光業など地域を生かせる資源が数多く存在し、市の活性化にはどれも欠かせない産業であります。これからは、これらの資源を改めて見直し、活用し、特色ある産業振興策を近隣自治体と連携して取り組む必要があるのではないかと思います。
七、八年以前であれば、国からの財政支援で公共工事をふやし、一時的な地域活性化は達成できました。しかし、交通、通信手段、市民生活や企業活動が広域化する中、地方行政が現状の枠組みの中で有効な施策を講じることがだんだん難しくなってきていると考えております。
そのような中で、活性化の有効な手段は企業誘致であります。このことについては、多くの県や地方自治体がその促進に積極的に取り組んでおりますが、不況による企業進出数の減少などもあり、その競争は激化しております。
企業誘致活動を活性化するためには、地域の人材育成、確保、インフラの整備などを市町村の枠を越えて広域的な連携を模索することも必要なのではないかと考えております。
新日南市への合併も間近に迫っておりますので、日南市の将来も見据え、活性化の観点より質問に入ります。
まず、これからの行政の方向について、日南市の活性化に向けてという題であります。
十一月十一日テクノセンターにおいて、日南市
中心市街地活性化シンポジウムが開催され、百七十名ぐらいの人が集まり、市長を初めパネラーの話をお聞きしました。
新しい
まちづくりに、
商工会議所と
中心市街地活性化協議会が母体となり、日南
まちづくり株式会社が設立し活動を開始されました。庁内でも
中心市街地活性化準備推進室において、油津地区を
中心市街地と位置づけ、基本計画の策定に取り組んでいることと思います。
高齢者の増加や人口減少など人口構成の変化と
中心市街地活性化法が改正されたことを受け、コンパクトでにぎわいのある
まちづくりを目指し、地域の状況やニーズに合わせ、地域ぐるみで経済活力の向上や都市機能の増進を図る事業を一体的に進めていくことになると思っております。これまで以上に、事業者や市民の参画が必要になってくると言われております。
堀川運河を含めた油津地域の歴史的資産は、集客の見込める施設として、活性化基本計画を策定する際の大きな要因になっていると考えます。
計画には織り込むべき五つの柱があり、その一つにエリア内での居住人口をふやすことが必須条件となっているため、高層マンション建設でも景観条例に抵触することがなければ問題なく、その点からマンションも必要な施設と位置づけたと考えておりますが、計画は箱物中心行政の典型ではないかとの思いが消えません。今進められている計画が、市民の大部分が無関心な中で、一点豪華主義、箱物中心の計画に行政が大規模な支援をするように見えて仕方がありません。
このようなことで本当に油津地区が活性化するのか。それを皆が本気で考えているのか。
中心市街地活性化推進準備室での
中心市街地活性化基本計画の策定状況、認定へのめどはどのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、公共施設の適正配置についてお伺いをいたします。
合併後の公共施設、体育施設については、利用しやすく市民へのサービスが低下しないよう配置することが求められている一方、一自治体としては、公共施設の適正配置と相互利用、施設の広域的な利用の促進も求められることになると思います。
合併に伴い、公の施設の同じ機能や目的を持った施設が複数になることは事実であります。合併協定の考えからいくと、現状の形を継続するようにとらえられますが、行政体としての規模に比べ、ハード面の重複、過大の傾向は否めません。
各公共施設の配置について、どのような基本的な考えを持って進めていこうとしているのかお尋ねをたします。
「かんぽの宿」はということでお尋ねいたします。
日本郵政は、民営化後に旧日本郵政公社から引き継いだ保養宿泊施設「かんぽの宿」の大半である七十一カ所を一括で事業譲渡する方針を固め、ことし四月から一般競争入札の公募を始め、十月にも譲渡契約を結ぶ予定でありました。資産価値の低い遠隔地の物件も含めてまとめて売却することで、財務面への影響を防ぐねらいもあるとされております。
二年前の廃止対象施設選定時も、日南「かんぽの宿」の収支は辛うじて水面に浮上し、廃止を免れました。民営化後の二〇一二年九月までの廃止譲渡が法律で規定されているので、事業の先行きがどのようになっていくのか心配しております。
最近、郵政民営化改革も逆行しそうになっておりますが、日本郵政の「かんぽの宿」売却方針は変わらないと思います。経営的には厳しい環境の中の「かんぽの宿日南」ではありますが、現在の日南市にとって、観光やスポーツ振興の面でなくてはならない施設と考えております。どのような現状、経営環境下にあるのかお尋ねをいたします。
協働推進事業についてお尋ねをいたします。
庁内に
協働推進課ができて約三年が経過しました。東郷地域協議会では、くすのき祭りなど市内の協働の先進地域として取り組み、活動をされており、協働に対するその芽生え、成果が感じられます。
今までも市内各地で行政と住民の協働の取り組みはやってきておりましたが、いざ
協働推進と言われると思わず身構えるのが多くの住民の正直なところだと思います。合併に伴い、新たな地区も加わり、市民との協働という考え方は再構築が求められることになります。これからの
協働事業をどのように考え、進めていきますかお尋ねいたします。
次に、地域力低下への対応ということでお尋ねいたします。
市民のニーズ、地区のニーズはいろいろなものがあり、役所でしか対応できないものから、各自治体や地域組織の市民団体、ＮＰＯ、公益法人、民間企業で対処できるものまでさまざまです。
このように多種の市民ニーズの担い手となり得る多様な団体が協働を推進する大きな力になると考えます。その一方で、行政側は市民、自治体、団体との担うべき役割について見直し、整理していくことも求められると考えます。
今後、少子高齢化の進展、合併などによる各自治会や生活圏の拡大により、市民の連帯感が薄れ、地域の課題を地区住民の協力で解決していく地域力が低下する心配も出てきます。
最近では、「いきいき集落」というらしいですが、さらに高齢化していく限界集落、地域力の低下が考えられる自治会等のどのような対応を考えておられますかお尋ねをいたします。
次に、林業への対応ということでお尋ねいたします。
まず、飫肥杉課の活動状況についてであります。
昨年四月、飫肥杉課という飫肥杉を核とした
まちづくり推進プロジェクトチームが庁内に発足し、二年近くが経過しました。
発足目的は、日南飫肥杉のブランド化、利用促進を二〇〇八年度までの二年間の予定で取り組むことでした。継続して飫肥杉の地位向上、販売促進に自主的に取り組んでいるチームに対し敬意を表したいと思います。
利用促進については、最近の急激な円高傾向から外国への輸出は厳しいものがあると考えますが、北郷町もあわせた新日南市が未来永劫に残っていくには、一次産業、特に林業の振興が重要であることは明白であります。
世界的不況の始まりは住宅バブルの崩壊からで、国内でも住宅着工件数の減少や木材価格の下落と続き、厳しい環境の中にあるとは考えます。この二年間の活動状況の成果と飫肥杉への今後の対応についてどう考えているのかお尋ねいたします。
次に、みどりのオーナー制度についてお尋ねいたします。
国有林育成の必要資金を集め、成長した立木販売代金を分配するみどりのオーナー制度については、林野庁が国民と一緒に森林を維持する目的で一九八四年、昭和五十九年に創設され、一九九八年に終了しました。一口五十万円で募集。全国では個人・団体八万六千人が契約。宮崎県では杉・ヒノキ林に二千五百人が契約したようであります。
森林の伐期時期を迎え、二〇〇〇年から二〇〇七年七月までに契約が満了した百四十八カ所中九十七カ所は、一口当たりの立木の販売価格は三十三万円にとどまり、九四％の契約者が元本割れの状態であったそうであります。
近年、木材価格低迷を象徴する事象ではないかと考えますが、日南市民の加入状況、販売実態はどのような実績になっているのかお尋ねいたします。
次に、公的交通機関の充実についてお尋ねいたします。
十月一日から、日南市では、細田・隈谷方面、酒谷・吉野方方面にコミュニティーバスが運行を開始しました。
公的交通機関以外に交通手段を有しない高齢者や子供の交通手段を確保し、通学、通院等に利用され、大人二百円、子供五十円と乗車料金の割安感もあり運行状況はおおむね良好のようであります。その運行実績、乗車率、運行収支等はどのようになっているのかお尋ねいたします。
宮崎市では七十歳以上の市民を対象に、宮崎交通乗車パス券を発行しております。発行時に五百円かかりますが、これを利用すると、県内であれば一乗車区間百円で乗車できるようであります。
先日、日南であった会合には、宮崎市より十名程度の方が見えられましたが、皆一乗車百円のバス利用でありました。宮崎市から日南油津まで片道千七百七十円かかるところを百円。同じバスに乗ってこられた日南市在住の鵜戸から来られた九十歳の高齢者は、鵜戸神宮入り口から油津まで片道五百四十円、往復千八十円かかることになりました。七十歳以上の高齢者に、宮崎市レベルの優遇は難しいかもしれませんが、市内だけでも割引パス券の発行はできないのかお尋ねいたします。
次に、公共事業への対応について、二点お尋ねいたします。
まず、吾田地区にあります里道の市道昇格についてであります。
場所は、ハローワーク日南玄関部から山瀬第七アパートに向かう、長さ二百四十メーター弱の道路です。この道路を利用する住家は約四十軒、さらにハローワーク日南の駐車場も道沿いにあり、市営山瀬アパートの住民も通行する公共的な一面を持つ道路であります。
以前に近隣住民より、市道へとの話があり、議会でも質問したところです。当時の答弁では、関係住民の寄附採納を含めた同意が必要とのことで、当局は市道要件は認めつつも地権者全員の同意まではもらえず、現在に至っているところです。
現道は公共的な利用度も高く、市にも現在の問題点を整理していただき市道昇格について努力をしていただきたいと思いますが、市は当該箇所についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
次に、国道二百二十号線沿い、隈谷藤井商店直売センター、隈谷山王地区広場にあるトイレの更新についてお尋ねいたします。
この広場は、下隈谷山王地区の管理で高齢者が毎日のようにグランドゴルフを楽しんでいらっしゃいます。先月の十一月十六日に高齢者五十名が参加する地区の大会がありました。グランドゴルフの途中に宮崎市から隈谷川河口に生息する希少生物の観測に車五台ほどで見えられましたが、トイレを見て顔をしかめておられました。
トイレの利用も高いと思われます。国道二百二十号線の観光道路の途中にあるトイレです。市で外観も含め改修を考えていただけないのかお尋ねをし、壇上よりの質問を終わります。（降壇）
谷口義幸市長（登壇） 坂口議員にお答えいたします。
初めに、
中心市街地活性化基本計画の策定についての御質問です。
中心市街地活性化基本計画策定の進捗状況につきましては、中島議員、細田議員、平原議員にお答えしたとおりであります。
計画策定に当たっては、真に
中心市街地が活性化するような事業を取捨選択する必要があると考えております。したがいまして、当初のスケジュールからするとおくれておりますが、商業者や
商工会議所などと十分に協議を行い、機運の醸成があっての申請でなければならないと考えております。
次に、新市における公共施設の配置についての御質問です。
新市基本計画でもお示ししていますように、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、地域の将来人口や特殊性、バランス、さらには議員も御指摘の財政事情等を考慮しながら、計画的、効率的に検討し適正に配置、整備する考えであります。
また、その配置においては、既存施設の有効利用や相互利用、施設の複合化や統合による広域的な利用の促進など総合的に調整するとともに、合併に伴う行政区域の拡大によって市民サービスが低下しないよう市民が利用しやすい配置となることを基本として考えています。
次に、「かんぽの宿日南」の状況についての御質問です。
議員御指摘のとおり、先月で民間会社が全国の簡易保険施設を一括受け入れ、現在のままで来年二月もしくは三月から新会社による運営が開始されると伺っておりましたが、先日お聞きしましたところ、若干手続事務がおくれているようであります。
また、経営状況につきましては、経営努力をされておられるようですが、黒字には至っていないということであります。
次に、今後の
協働事業をどのように進めていくのかとの御質問です。
議員御承知のとおり、本市の協働に関する施策につきましては、平成十九年三月策定の
市民協働まちづくり基本方針に基づき進めているところです。この基本方針は、合併後の新市においても引き継ぐこととしており、
市民協働が後退することのないよう進めていく所存です。
しかしながら、協働の意識を根づかせることは一朝一夕でできるものではなく、地道な取り組みにより共感する人をふやしていくことが最善の近道であり、現状において意識の差があるのはやむを得ないことと考えます。
そのため、今後は市民との信頼関係を築き、市民のやる気を引き出す制度の構築など
協働事業をさらに拡充し、その成果を広報紙やホームページなどを用いて市民へわかりやすい形で伝えてまいります。また、職員研修や市民講座を通じた理解度アップを図るとともに、あらゆる機会をとらえ、直接
市民協働の必要性を訴えかけてまいります。
議員各位におかれましても、ぜひ市民の皆様方の理解が進む取り組みを行っていただき、本市の
協働推進の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
次に、地域力の低下が危惧される自治会についての御質問です。
地域コミュニティーは、
市民協働の根幹をなすものであり、その中で自治会は主要な組織として欠かせない存在と考えています。特に地域の結ぶつきが強い中山間地域においては、自治会が地域の意思決定の組織でもあり、地域力が低下することは、本市にとっても憂慮すべきことであります。現在、本市がモデル地区と位置づけています東郷地域協議会は、まさにこれらの問題を解決する手法の一つとして取り組んでいるところです。
将来的には、自治会などの地縁の団体と志を持って活動する市民の志縁の団体が車の両輪のように連携して地域課題の解決を図っていく地域協議会が組織されれば、日南市型の地域主権のシステムとして機能するものと考えております。
そのため、東郷地域協議会が本格的な活動を開始した今年度から、協議会の運営を支援する中で運営方法や課題解決の方法などを検証し、今後、他地域への地域協議会設立の機運醸成に努めてまいります。
次に、飫肥杉課の活動についての御質問です。
飫肥杉課では、昨年一年かけて、林業関係者や木材業界での研修を通し、飫肥杉の置かれている課題や問題点の整理を行いました。
本年度は、これらを踏まえ、学童机や割りばしなど飫肥杉新商品の開発研究や市役所玄関ロビーの飫肥杉空間づくり、
商工会議所と連携しての物産販売等で使用できる飫肥杉ワゴンの製作等に取り組み、飫肥杉の利用増を図っております。
また、祭りやイベントにも積極的に参加し、飫肥杉製玩具や飫肥杉のクイズ等を通じて、市民の皆様や
子供たちに飫肥杉への理解を深めていただいたところであります。
次に、飫肥杉の利用拡大についての御質問です。
木材産業は、住宅着工戸数の減少や景気減速の影響で、全国的に見ても大変厳しい状況であります。市内製材業者にお聞きしても、例年十月から年末にかけて高まる木材需要が、ことしは十一月に入って極端に落ち込み、今のところ戻る気配がないとのことです。
また、韓国輸出についても円高の影響が大きく、飫肥杉の利用拡大を図るには大変厳しい状況であります。市といたしましては、これまで行ってきました沖縄への需要促進を図るとともに、九州北部など新たな販路開拓や住宅見学会を開催するなど、今後も飫肥杉のＰＲに木材業界と一体となって努力してまいりたいと考えております。
次に、みどりのオーナー制度についての御質問です。
宮崎南部森林管理署にお問い合わせしましたところ、みどりのオーナー制度の山林は、伊比井地区に一カ所、六・六七ヘクタールがありましたが既に契約が満了し、平成十八年度に伐採されております。
契約は一口五十万円の合計三十一口で、うち日南市民が六名、八口を購入されておりました。山林の販売価格は二千六十八万五千円で、伐採後の配当は一口三十四万四千七百二十四円であったということです。
次に、コミュニティーバスについての御質問です。
川口和也議員にお答えいたしましたとおり、十月の利用状況につきましては、細田・隈谷地区が、総利用者数七百七十四名、一日平均の利用者数三十七名で一便当たりの平均乗車人数は約三名となっております。
また、酒谷・吉野方地区は、総利用者数六百九十六名、一日平均の利用者数三十三名で一便当たりの平均乗車人数は約三名となっております。
なお、十月の運行の収支状況につきましては、運賃の収入が二十四万二千円となっており、運行委託料の一カ月分に当たる八十七万四千円と十月分の燃料代十七万八千円の合計額百五万二千円と比較した場合、八十一万円の赤字となっております。
次に、割引パス券についての御質問です。
七十歳以上の高齢者に対し割引パス券の助成を行うことは、高齢者の社会参加の機会をさらに促進することになり、生きがい、健康づくりにつながる一方法であると理解していますので、今後、調査研究してまいりたいと存じます。
次に、ハローワーク日南玄関部から山瀬第七アパートに向かう市道昇格についての御質問です。
議員御質問の道路につきましては、個人所有の水路を含む法定外公共物の里道でありますが、交通量が多く、整備の必要性は認識しております。
しかし、私道や農道などの個人所有の道路を市道に認定する場合の基準は、道路幅員が四メートル以上であり、かつ市道となる用地が分筆されており、その土地の所有者が市に寄附採納していただくことが条件となっています。
この道路について現地調査を行ったところ、水路部分を含めた道路敷の幅員は四メートル以下のところが数カ所あり、また、道路の起終点部分の土地の分筆が行われていない箇所もありました。そのため、今後、市道認定へ向けて関係者の皆さんへの協力の働きかけを行っていただきますようお願いいたします。
次に、隈谷山王地区広場のトイレについての御質問です。
設置されているトイレを調査いたしましたところ、国道二百二十号の路面からかなり低い場所にあり、またトイレへの出入り口が油津から来ると急な坂を降り切ったところで、かつ大堂津方面からは急なカーブを曲がってきたところとなっています。
観光用トイレとして整備するとなると、車で出入りされる方の安全を確保する必要もあり、またこの場所での観光用トイレとしての利用は見込めないと考えますので市が整備することは難しいと考えております。（降壇）
十六番（坂口義弘議員） 順不同になりますが、再質問させていただきます。
まず、土木行政について、ハローワーク前の道路の市道昇格ということでお尋ねします。
これは以前聞いていて、今回もほぼ同じようなお答えと思いますが、この近隣に住んでいる住民の方が法律無料相談所で弁護士に相談したそうであります。弁護士の答弁は、ハローワークの駐車場がある。それから、市営住宅が反対側にある。公的な通行が相当多いと。その現状は、通学路や買い物、それから車の通行で公的な道路になっているということで、利用状況からは公益性が高いので市道と認定されて当然だということなんですが、ここにその要綱で歯どめがかかっていると。住民としてはそういう熱望をされております。
そういうことをわかっていただいた上でですが、市道路線の認定の基準等に関する要綱があります。これによると、先ほど市長が言われた幅四メートルであるとか、道路敷きの建造物は移転登記が完了したものでないといけないというのがありますが、市長もその必要性、ニーズは先ほどの答弁の最初のほうで認められていらっしゃったように考えます。第四条というのがありまして、ここでは、市長が特に重要と認めた道路についてはこの限りではありません。先ほど私が言ったいろいろな条件がありますが、市長がオーケーと言えば市道認定オーケーなんですという条項があります。これについてどういうふうに考えているのか。わかりましたら教えていただきたいと思います。
谷口義幸市長 お答えいたします。
認定基準に関する要綱第四条の規定はどうかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように必要性は認識しております。しかし、まずは認定要件を満たしていただくということが優先するという対応のあり方ではないかと考えております。
十六番（坂口義弘議員） 水かけ論になりますが、ここで難しいのは、旧道路敷きの一部に民有地が入っておりまして、私がいろいろ情報を収集した範囲では四十五平米がそれだと。ほかの農地については、ほぼ寄附採納をしてもらえるのではないかと思っております。
ただ事前に調べていただいたように若干狭いところがあるという条件はつくわけですが、要望が強いことから先ほどの市長が特に重要と認めた道路ということで、ここまでしか言いませんが、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。どうでしょうか。
野邊泰弘建設課長 市道認定に関する御質問でございます。
確かに、議員これまで御指摘のように、交通環境の変化に伴う当該路線の整備の必要性については十分認識をしているところでございます。
しかし、先ほど市長が申しましたように、その認定に当たりましては認定の要件を満たしていただくことがまずは優先すべき課題ではないかと考えております。よろしくお願いします。
十六番（坂口義弘議員） また機会があれば質問したいと思います。
次に、公的交通機関の充実についてということでお尋ねをいたします。
十五人乗りで、運転手を除き十四人が定員と聞いておりますが、乗り残しなどの十四名以上になったというような問題点は今までなかったのかお尋ねしたいと思います。
長鶴浅彦企画政策課長 コミュニティーバスについて、乗れなかった人はいなかったのかということでございます。
既に十月、十一月が終わりました。その随時報告を求める中で、乗り残しは発生いたしております。と申しますのは、私どもがこれまで報告を受けた中では、十月十五日の日に酒谷・吉野方方面で新村、ちょうど始発となりますけれども、ここを八時三十分発の便に途中満席で乗れなかったと。そして同じく十月二十七日の同じ路線の同じ便、新村発八時三十分、ここで乗れなかったという事例が発生しております。
細田方面につきましては、十月二十九日に大窪の南平を七時五十五分発の便で途中満席になり乗れなかった方が出てきたと。
同じように、十一月にも三回オーバーした例がございます。十一月四日に大窪の南平七時五十五分発、先ほどと同じ便でございます。そして、十一月十七日と二十五日、これは酒谷方面の新村八時三十発ということで同じ便ということです。
いずれもなぜ乗り残しが出たかと申しますと、運賃も二百円ということで安価になりました関係、そして住民に周知が行き届いた関係等もございまして、高齢者の皆さんも含めまして病院に行かれる時間帯のいずれも病院に向けて皆様が朝家を出て乗られるバスの時間帯に、それぞれ毎月三回になりますけれども計六回、議員御指摘の状態が発生いたしております。
十六番（坂口義弘議員） コミュニティーバスについてですが、運行目的の中に、子供の通学の手段を確保するということが掲げられております。少々小さな話になって恐縮なんですが、このあたりの目的を達成しているのかということでお尋ねしたいと思います。
私は、十一月中に市内各地で地域懇談会というのを開いてきました。そこの中で、細田地区方面路線の七時三十四分発の毛吉田経由南平行きというバスに小学生が五名乗れていないと。この中から五名です。
この人たちは今どうしているのかといったら、親が車で学校まで連れて行っている。せっかく来ているのに、その恩恵に浴していない。これが来年はまた二名ふえまして七名になると話も聞いておりますが、このあたりについてどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
長鶴浅彦企画政策課長 ただいま議員から御指摘いただきました路線はこれまでなかった路線で、下方を始発として下方から大窪南平に向かう、途中下方の方々が学校の通学に利用される区間のことだろうと思います。現在、言われました話については私どももお伺いしております。この路線は直線で下方からずっと道路をそのまま真っすぐ上がっていく路線でございまして、この時間帯の便については途中に毛吉田の中に入りません。山田と上毛吉田公民館と狭間を経由できるような路線も別にあるんですけれども、この通学帯のバスについてはここを通らない形での運行いたしている関係から、中の三つの停留所、ここにお住まいの児童の皆様方が利用できていないということであろうかと思っております。
ここにバス停を設けましたのは、地区の区長様方と私どもいろいろと協議していく中で、区長会からの強い要請もございました。高齢者の方が中部病院等に行かれる際に、ぜひ利用したいから中にバスを走らせていただけないだろうかという要望に沿って、ここにバス停を設け、バスを走らせることにいたしております。通学時間帯のバスについては朝早い時間帯に走らせ、その後に病院等に向かうバスを走らせております関係から、私どもは通学時間帯はそこに必要がないものとして処理をして通過させたところでございます。
今のような事態を聞きまして、また地域からの要望も出ているようでございますので、この点につきましてはこれからいろいろな点がまだ出てくるかと思います。そういったことを踏まえまして、その対応策については、今後、地域公共交通会議を踏まえまして、検討課題として十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
十六番（坂口義弘議員） 今の点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
私の公的公共交通機関の感覚から、宮崎市との差ということでお尋ねしたいと思います。以前私は、この件で公的交通機関利用拡大の観点から高齢者のバス料金割り引きをという質問をしたことがあります。
そのときの答弁が、「バス路線近隣の住民だけが利益を受けて、バスが走っていないところの住民が不公平になる」という答弁がありました。なるほどと。やっぱりそういう市民の間に不公平感というのはあったらいけないと思いました。今回は逆で、コミュニティーバス沿線の住民が二百円という安価な料金で市内中央部まで来られるのに、飫肥―油津間のバス料金が片道三百九十円と往復八百円近くかかるわけですね。宮崎交通バス路線利用者に対して逆差別になっているのではないかと思いますが、御見解があればお聞きしたいと思います。
長鶴浅彦企画政策課長 議員仰せのように、コミュニティーバスについては福祉等の目的から、今回、廃止代替バス路線の運行が困難であるということで、それの空白を埋めるために運行いたしておるところでございます。その目的をあくまでも福祉的として位置づけています観点から、料金についても低価格の定額料金をとらせていただいているということで、仰せのように既定の路線を走っているバス利用の方から見たら、なぜコミュニティーバスだけが二百円かという意識を持たれるのは至極当然のことではないかとは私も思います。
ただし先ほど申し上げましたように、基本的な考え方としまして今回私どもがバスを運行するに当たりましては、宮崎交通が行っております通常の営業としてのバス運行というのが基本にございまして、そこがなくなるということから今回のコミュニティーバスに至っておりますので、これを一概に宮崎交通バスと比較というのは、私どもは避けてまいりたいと考えております。
十六番（坂口義弘議員） 当然わかるんです。ただ私は、隣のまち宮崎市は、宮崎市から延岡市まで行っても、ずっと十号線を上がっていけば百円なわけです。日南市に来ても百円。都城市、小林市に行っても百円という状態があります。
先ほど言った鵜戸の例というのは一つの例だったんですが、今後、三月に合併し、地域交流という面もあります。北郷町からという話になりますと非常に難しくなるというようなこともあって、宮崎市並みのオール百円とは言いませんが、できたら、七十歳以上の方だけで結構なんです。市民全部とは言いませんので、市内一円オール二百円の料金設定というのができないか。
相当なお金がかかると思いますが、宮崎交通にとっては、公的交通機関の維持という面で相当乗車率が上がりますし、市内の交流というのも随分進むと私自身は思います。どういう御見解なのかお尋ねしたいと思います。
日高一利
健康長寿課参事 先ほど市長が壇上から説明申し上げましたように、確かに今、議員が仰せられるとおり高齢者において差ができているというようなことから、今後、調査研究したいということで考えております。
十六番（坂口義弘議員） ぜひ具体化するようにお願いしたいと思います。
次に、一番目の
中心市街地活性化の事業についてお尋ねいたします。
先ほど市長の答弁を聞いたんですが、私自身として聞きたかったことがほとんど聞こえていないという面もありましてお尋ねしたいと思います。まず、高層マンションを建てられるということですが、そのあたりの考えられる施設も含めて、活性化事業に関する事業計画の総額というのはどのくらいを見込むのか。日南市、国からの補助も含めてですが、公的な支援というのはどのくらいになるのか。このあたりがわかりましたら教えていただきたいと思います。
前田芳成商工観光課長 お答えいたします。
今回の基本計画は総額でどのくらいか。また、補助金はどのくらいかという御質問でございますけれども、まだ、今のところ素案の前のたたき台という状況でございます。複合ビルにつきましても、二十数億円という要望も出ておりますが、それに対して市がまず補助をするのか、しないのか。補助をする場合はどのくらいの補助をするのか。それは今後検討していくということでございますので、総額的な事業全体の工事費については今は申し上げられません。
十六番（坂口義弘議員） 私も今のところ、そういう具体的な話はわからないんです。複合マンションと言うか賃貸マンションを建設し、そこの中でいろいろなことをやると。酒類の販売もインターネットを通じてやるとかいう話でありますが、私の感覚からしたら、賃貸マンションを含めて、そういうことで今存立している民業を圧迫することになるのではないかと。
二十数億円とかいう話がありましたが、それに見合う活性化の効果というのが得られるのか。投資した費用に対して効果をどう見るのかというところあたりが非常に不明確と私は思うんです。通行量の増加というのはありますが、どのような活性化効果というのを見込んでいるのか。わかっている範囲で教えていただきたいと思います。
前田芳成商工観光課長 お答えいたします。
今後、基本計画を実施する上での投資効果ということの御質問だと思います。
市のほうとしても、どのくらいの補助をやっていくかというのは今後決めていくわけですけれども、効果としては、商店街を含めてどのくらいの売上が上がるかが一番大きな数字ではないかと思っています。
堀川運河、赤レンガ館、いろいろ施設がございます。これからは、観光客を含めて、ここら辺にいかにお客さんを引っ張ってきて
中心市街地にいざなうかというのが大きな課題でございます。観光客がふえることによりまして、旅館等も潤います。宿泊客がふえれば、当然また夜の街もにぎわうという効果が出てくるのではないかと考えております。
一番の目的は、やはり商店街の活性化ということに主眼を置いております。
［二十一番 井上 進議員 着席］
十六番（坂口義弘議員） 今、答弁をいただいたんですが、私のイメージでは、マンションが建つと。それによって堀川が活性化するのか、堀川運河の周辺が観光で活性化するのかといったら、私自身は、まず基本的にはほとんどその影響はないのではないかと。あるとしたら、堀川沿線にみんながまちが息づいているというような思いのものを建てないと。現在のところであれば一過性の通行になってしまって、油津の活性化なんていうのは、この計画ではあり得ないという感じがしますが、どういう御見解でしょうか。
前田芳成商工観光課長 申し上げます。
マンションだけではそういう活性化を図れないという御指摘でございますけれども、町なか居住をふやすというのが今回の基本計画の一つの大きな柱ではございます。市内、市外の方にこの
中心市街地に住んでいただくというのが、まず一つの目的でございます。
そのほかにも、いろいろ福祉施設の向上とかいうのがたくさんございます。そういうことに基づいて、堀川も赤レンガ館も、そういう
中心市街地が潤うということを考えておりますので、マンションだけでにぎわいができるとは考えておりません。
十六番（坂口義弘議員） 私は、いろいろ疑問を投げかけておりますが、油津の活性化、発展については異存のないところです。ただ、その方策をめぐって、今のままでいいのではないかという皆さん方に、もう一回考えていただきたいということで申し上げております。
十一月十一日のシンポジウムの中で、御婦人の方と大学生より質問がありました。私の感覚ですが、お二人とも今の日南市の油津のいき方はそういうこととは違うんではないですかと。意見を述べられた御婦人は、油津出身で現在市外に生活していますが、マンションではありませんと。油津を今色に例えると灰色だというようなお話がありました。もう一人の大学生は、働きたくても働くところがないと。今の日南市については働き場ですよというようなお話がありました。これに対して回答を求められたわけですが、質問と回答というのがすれ違ったということで、若干物足らなかったんですが、市長にお尋ねをしたいと思います。
パネリストの発言の中で、
中心市街地、今までも全国で七十一カ所ぐらいやられておりますが、ほとんどの市が
中心市街地活性化に成功しているというお話がありました。本当にそうなんでしょうか。いいとこ取りの感じが私自身はするんですが。先行している宮崎市を含め、また、この前日向市に行ってきたんですが日向市を含め、全国各地の県庁所在地さえ、中心計画の遂行に四苦八苦しているのが現状ではないか。これが現状認識ではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
谷口義幸市長 お答えいたします。
中心市街地活性化は、日南市で言いますと玄関口である油津の活性化ということでございます。
これまで長い間、規制緩和等々が続いてきて、今、地域再生ということで世の中は動き始めております。そういう中で地域が再生するにはどうすればよいか。
私は、就任してから一番考えておりましたのは、さまざまな整備がこれまでなされてきております。それはそれでよかったと思います。堀川運河上流が国土交通省、県の事業によって完成しました。今、乙姫橋から下流を農林水産省所管でやっていただいております。また、油津港湾は国土交通省が長い間整備していただいて、近々、これから耐震岸壁もやるということが昨年決まりました。それから、歴史文化財は文部科学省、文化庁所管で今まで道路の整備等々がされております。天福球場もおかげで完成いたしました。
さまざまな中で、国、県のおかげで、縦割りでしたが次々に完成はしております。しかし、それが本当ににぎわい創出につながるのかというと、私は今のまま放っておいたらつながらないと思います。そういう中で、これは経済産業省が所管ですが、国の地域再生のそういうものに乗って、
中心市街地、いわゆる日南、県南の中心油津という市街地の活性化を進めなければいけないと。ですから、プロジェクトチームをつくって、縦割りではなくて連携をして、素案、たたき台を今つくっておるところでございます。
私は、この
中心市街地の核となるところが、先ほどから議員仰せの複合ビルであったりということでございます。この複合ビルは、国道と三商店街が連携するところにつくられる予定で進んでおります。そういうことで、複合ビルを核として油津のまち全体、海から、天福から、堀川から、にぎわい創出。核を中心にしたにぎわいができないと外から見えても地域に住んでおられても、一体どこがどうなんだろう。にぎわうようになったんだろう。活性化したんだろうということになりますので、油津全体の
中心市街地活性化を進めているところであります。
前にも申し上げましたけれども、これまでは補助金を上げるから、シャッターを上げてくださいと。しかし、補助金の期限が来たら、またシャッターが下がる。その繰り返しが続いてきたとお聞きしております。そういう目先のことだけを考えてやっていると、どうしても将来への
まちづくりというものができないということで、この
中心市街地が、冒頭にありましたけれども日本全国大変な厳しい時代に今なっておりますから、ピンチをチャンスと考えながら、ぜひこれを成功に持っていきたいと思っております。
ですから、これをやり遂げるには住民の皆様はもとよりですが、やっぱり議会、行政が心を一つにして、知恵を出し合って議論してやっていかなければいけないことだと思っております。（「答えになっていない」と呼ぶ者あり）
山元敏郎議長 静かにしてください。
十六番（坂口義弘議員） 市長が先ほど言われた、まさにそのとおりなんです。油津の
中心市街地が活性化するということを目指さないといけないわけです。そこを一生懸命みんなで考えなければいけないということで、私は問題提起をしているつもりです。
油津の一角に八十世帯の高齢者用の賃貸マンションを建設して、本当に活性化するのか。あのかいわいが、堀川と一緒に昭和の初頭の町並み、通行量がふえる。マンション建設が引き金になって、堀川に観光客が来てくれるのか、私は疑問です。マンションの建設、活性化ということの議論がちょっと飛躍したと感じます。
通行量をふやして活性化になるのか。
中心市街地をやっているところでは、通行量はふえた、売上は減少しましたという市町村も結構あります。その表だけを見ていても、その計算上の数値だけを見ていても、なかなか大変だと私は思います。御担当として何かありましたらお尋ねしたいと思います。
谷口義幸市長 お答えいたします。
核となるその建物が何階建てになるのか。何戸のそういう住宅ができるのか、今素案を作成中ということでありますので、素案ができたら、皆さんにお示しすると。その中で、本当にこれでいいのかと。「もっとこうしたらいいっちゃないか」という御議論が出てくると考えております。
十六番（坂口義弘議員） 今、いろいろな御議論をという話でしたが、議論の一つとして申請時期についてお伺いしたいと思います。
現時点は百年に一度の経済変動で、先行きどうなるのかわかりません。世の中不況一色であります。自動車産業から、携帯電話のチップをつくるところも大幅なリストラをやっておりますが、回復に何年かかるかわからないようなタイミングで、来年の三月には申請をすると言われております。タイミングはこれでいいのか。見直しはしないでいいのかということについてお伺いしたいと思います。
前田芳成商工観光課長 お答えいたします。
議員御指摘のとおり、確かに現在、厳しい時代でございます。この時代、このタイミングで基本計画を作成して、本当に効果はあるのかというような御質問でございますけれども、今回の基本計画につきましては、油津商店街を中心とする方々の熱意をもって策定するものでございます。
御存じのように、今の油津商店街、三商店街がございますけれども、一つの商店街につきましては、空き店舗率が五割近いというような状況にございます。このままですと本当に全部空き店舗になってしまうという懸念もございます。今何とかしなければならないというようなことで、商店街の方々も考えておられて立ち上がろうとされておられます。そういう皆様方の気持ちを大事にしたいということで、策定に取りかかっているところでございます。
十六番（坂口義弘議員） 最後になると思いますが、同じような観点でもう一点。
来年の三月は合併の時期です。南郷町、北郷町からは、日南市の合併直前の駆け込み投資ではないかと。新市のまちの形成、根幹にかかわる大型投資だと。合併してから、合意を得て申請しても遅くないのではないか。これについてはどうお考えでしょうか。御見解をお尋ねしたいと思います。
前田芳成商工観光課長 お答えいたします。
さきの議会でも、田中重信議員だったと思いますけれども、お答えしました。今議会でも申し上げましたけれども、今はまだ素案の前のたたき台でございます。その素案ができた時点で、ほかの二町にも御提案を申し上げます。そこで初めて基本計画ができますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
なお、合併後につきましても、新たに合併した町村につきましては、またそこで基本計画を策定することは可能でございます。ですから、日南市におきまして、例えば合併後も旧北郷町、旧南郷町のほうに
中心市街地と位置づけて基本計画を策定することは可能でございます。
そういうことで、この基本計画策定は、素案等ができた時点で北郷町、南郷町にもお諮りしたいと考えております。
長鶴浅彦企画政策課長 ただいまの点につきましては、合併と関連しておりますので、私のほうから内容等について少しだけ補足させていただきたいと思っております。
中心市街地活性化事業の件につきましては、議員仰せのように大型の事業になるということは明らかでございます。この件につきましては合併議論をする中で、私ども調整委員会等含めまして、今後、
中心市街地の話を最終的に内容が煮詰まり次第、皆様方にお話ししますということであらかじめその旨の告知は既にいたしておるところでございます。
十六番（坂口義弘議員） 私の意見は多分ごく一部だと思うんですが、ぜひ今後も油津の活性化を目指して、わいわいがやがや、本当に根底から論議を闘わせてください。
山元敏郎議長 以上で坂口義弘議員の質問を終結し、午後三時十五分まで休憩をいたします。
＝休憩 午後二時五十分＝
＝開議 午後三時十二分＝
山元敏郎議長 再開します。
○田中重信議員個人質問
山元敏郎議長 次は、八番、田中重信議員の登壇を許します。
八番（田中重信議員）（登壇） 八番、田中重信です。
通告しました五項目、十点について質問をいたします。
今議会、たくさんの議員が質問されておりますが、初めに生活環境対策の協働の
まちづくりについて質問したいと思います。
前の答弁で、東郷地域協議会のモデル事業を例に、内容等さまざまな紹介がございました。課題は市民をどのように取り込んでいくかといった点で、魅力ある
まちづくり実践事業の活用が協働の
まちづくりスタートのかぎとなるのではないかと思っております。
モデル事業の例を挙げて御説明をいただきましたが、各種団体への働きかけはどのように行っているのか。また、今後どのように広げていくのかお伺いしたいと思います。
この魅力ある
まちづくり実践事業について、ことしからのスタートでありますので、行政側からの逆に働きかけもあっていいのではないかと思います。これまでに実施された各事業を類別して、どのように総括し今後に生かしていくのかをお尋ねしたいと思います。
次に、住宅地道路のハンブ舗装設置についてであります。
ハンブと言いますと初めて耳にされる方も多いのではないかと思いますが、担当課長と打ち合わせをしましたところ、ハンプと表現をする場合もあるそうでありますが、私の場合はハンブということで通させていただきます。
これは、道路の舗装面の一部を大体幅一メートルぐらい、厚みが十センチから十五センチくらいの薄いかまぼこ状に盛り上げる舗装であります。欧米を中心に、病院あるいは大学などの公的施設内の道路を初め、広く住宅地区の道路に設置されております。住宅地区の市道や里道の通り抜けをする車、非常に危険でございますが、この安全対策としてハンブ舗装を設置する考えはないかということで御提案を申し上げます。
いろいろと弊害等も指摘されておりますので問題もあろうかと思いますが、関係地区住民の合意が得られれば、比較的安いコストで大きな効果、いわゆる速度制限効果が得られますので、モデル地区を選定して働きかける考えはないか。研究の余地があると思いますので、御提案を申し上げます。
もう一点、生活関連ということで、今回説明がありました日南市食育推進計画について質問させていただきます。
この中の表現の仕方が気になるんですけれども、食料自給率と目指さんとする地産地消の比率というものは全く別物であると。目標数値を食料自給率であらわすのは、若干この趣旨からずれておるのではないかという気がいたします。あくまで目標数値は地産地消の比率で示すべきであろうと思います。食料自給率というのは、消費食料に対する生産食料の割合で、地場産食料の地域消費率というわけではありません。地域消費量に対する地場産品消費量を地産地消率として、実態を調査の上、具体的な数値目標を掲げることのほうが、より食育推進には合致するのではないかと思います。
国家単位で見れば、確かに地産地消の推進は自給率の向上を促しますけれども、自給率の向上は、人口と消費量が同一の場合は生産量の増加とはなりますが、地産地消の量的拡大とは直接連動いたしません。今回の目標数値の自給率の数字は市民の誤解を招くのではないかと考えておりますので、地域資源活用の視点で数値目標を設定するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、教育政策について、以下、食育に関連する質問をしばらくさせていただきたいと思います。
その前に、まず学社協力の推進を行っておりますが、これに関連しまして、学校支援地域本部事業についてお尋ねしたいと思います。
本事業については、ことしから段階的に本市でも取り組んでいますが、市民へのＰＲという観点で教育長に質問したいと思います。
学社協力を推進するため、吾田小学校において学校支援地域本部事業に取り組んでいますけれども、この事業のＰＲや実践について、教育委員会としてどのようなサポートを行うのか。また、これからほかの学校にも普及してまいりますが、今後進むであろう開かれた学校づくりについての明確な指針があるのか。この点をお尋ねしたいと思います。
関連してもう一点です。さきの議会でも紹介いたしましたけれども、宮崎県ではこの事業に先行して、小林市において、小林スクールサポートセンターというのに取り組んでおられます。この事業との相違点について御説明をいただきたいと思います。この相違点を明らかにすることで、本市の学校支援地域本部事業の目指す姿が明らかになってくるのではないかと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
次に、食育関連でございますが、教育現場における食育と地産地消の取り組みについてお尋ねします。
食育において家庭と学校との連携をどのように図るのか。特に小・中学校において、朝食を食べない
子供たちの家庭にどのような働きかけが可能なのか。教育委員会としてどう考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
次に、給食での地産地消の取り組みは、川口和也議員の質問にもありましたし、また全員協議会での質問にもありましたが、量と価格が大きなネックとなると考えております。量の確保は、相手方の特定が必要となりますし、価格協定が当然前提となります。全品目での本市での導入は不可能でありますが、取り組み可能な品目の選定をどうするのか。地元食材の給食への導入拡大はどの品目から取り組むのかお尋ねしたいと思います。
続いて、農業政策でございます。こちらも食育関連でございますが、まず、生産現場における地産地消の取り組みについてお尋ねします。
食育推進計画について、生産者の地産地消への認識をどのように高めていくのか。地元消費への特化した生産に必要なプロセスというものがあると思いますが、どのように理解し、具体的にどのように取り組んでいくのかをお尋ねしたいと思います。
次に、新規就農対策でありますが、ＪＡはまゆうの行っております農業塾のフォローについて若干質問してみたいと思います。
新規就農者へのサービスについてでありますが、現実に就農された方がＪＡや行政に対してどういった支援を求めるのか。その辺の認識の差があるのではないかという気がいたしております。
先進事例の調査、あるいは地元の就農者等のヒアリングから参考となる取り組みなり方策があろうと思いますが、その辺のところをどのように把握されているのかお尋ねしたいと思います。
また、先ほど言いましたＪＡはまゆうの農業塾の発端は、随分古い歴史を持っており既に三十年近くなりますけれども、これに対するフォロー、行政としてできるＰＲがまだまだ足りないんではないかと思います。加えて、その後就農された方が何名かいらっしゃいますが、新規就農を今後希望される農業塾の受講者への事後フォローについてどのように考えておられるかをお尋ねしたいと思います。
次は、漁業でございます。同じく食育に関連いたしまして、生産現場における地産地消の取り組みについてお尋ねいたします。
漁業者の地産地消への認識をどのように高めていくのか。農業と違って非常に方向性が限られておると思いますので難しいんですけれども、地元消費、特に学校給食にどのように取り組んでいくのかの点についてお尋ねしたいと思います。
次は、農家・漁家民泊の支援についてということでお尋ねします。
以前も、既に個人的に始められた農家民泊等について支援をしていきたい、バックアップしていきたい旨の発言を市長がされておりました。グリーンツーリズム、そしてブルーツーリズムの一翼を担う農家・漁家民泊の支援についての取り組みはまだまだ不十分であると思います。情報提供やＰＲなど、行政ができる対策というのがあると思いますが、この辺についての考えをお尋ねしたいと思います。
最後になります。市町村合併についてであります。
いろいろと市町村合併についてはこれまでも議会のたびに各議員が質問されております。十二月議会を迎えまして、非常に気になりますのが、人口動向並びに財政規模、地方債残高といったものについて、もともとの数字というのが当初の第一期の二市二町合併のときのデータをもとにしているということであります。
相当時間の経過もありました。この間、最終的には現在三市町ということになりましたけれども、三市町の各年度ごとの決算規模も変わってまいりました。人口動向も当初の予測とはかなりずれておると思っております。そういったことで、これらのデータの誤差が出ている以上、合併前に再度見直しなり修正の必要があるのではないかと思いますが、その点についてお尋ねしたい。
それから、もう一点です。先ほども言いましたように、三市町の行政規模が合併計画で想定した範囲内の動きにおさまっているかどうかということです。ここ二年あるいは三年間の三市町の事業の中身を見てみますと、言葉は悪いんですが、合併前の駆け込み事業、あるいは消化事業と評価されても仕方がないのではないかというような事業も散見されると思います。
これに関して、そういった事業の償還期は合併後が大半でありますので、合併後に発生する返済、起債を含めて、地方債残高、あるいは今後の償還計画といったものに変動が生じると思います。その点についても詳しい説明をお願いしたいと思います。
それと、もう一点。私の記憶では、繰越未納金についての説明を詳しく受けた覚えがないんであります。これは確かに三月末の決算にならないと確定した数字は見えないと言われるかもしれませんが、大体財政規模に応じて一定のものはそれぞれ三市町にあると思っておりますので、合併時にこれらがそれぞれ三市町幾らぐらいになる見込みなのか。また、大まかな項目で結構ですが、その内訳はどういった内容なのかについてもお尋ねしたいと思います。
以上で壇上の質問を終わります。（降壇）
谷口義幸市長（登壇） 田中議員にお答えいたします。
初めに、魅力ある
まちづくり実践事業についての御質問です。
まず事業のＰＲ等については、広報誌に事業募集の掲載を初め、活動内容や活動状況の写真を定期的に掲載するとともに、事業の情報を載せたホームページ開設も行っております。また自治会を初め各種団体、グループとの意見交換の場で事業の紹介を行ってきたところです。職員についても、
市民協働の手引きを配付し
協働事業の周知がされていることから、相談や問い合わせのあった市民へ説明しているケースもあるようです。
そのため、現在では、スタート当初に比べ多くの市民の方からの問い合わせがあり、事業の評価も非常に好評です。今後も引き続き事業の成果をＰＲし、気軽に相談できる環境の整備に努めてまいります。
次に、取り組まれた事業の総括と今後の活用についての御質問です。
魅力ある
まちづくり実践事業は、市民が身近な問題を解決する中で協働を実感してもらうためのもので、協働の入り口段階ととらえております。今後は、市が行うすべての事務事業について課題、問題点を整理し協働可能な事業の振り分けを行った上で、
協働事業のメニュー化を図り、市民との本格的な協働を目指したいと考えております。
次に、住宅地市道のハンブ舗装設置についての御質問です。
議員御提案のハンブにつきましては、基本的に歩行者と自動車が共存する生活道路に設置されるものであり、通過交通の排除などを目的として道路を盛り上げて自動車の速度を強制的に抑制し、歩行者の安全かつ安心な通行空間を確保するものであります。
しかしながら、デメリットとして視認性の関係から、夜間時において自動車とハンブ面との接触や自動車走行時の騒音、振動などの問題も考えられますので、今後メリットやデメリットを踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、日南市食育推進計画についての御質問です。
議員お尋ねの地産地消率につきましては、私どもといたしましても、可能な限り本市の実態に合わせた数値目標が必要であるとの観点から検討を行ったところでありますが、宮崎県食育推進計画においても算出されておりませんし、また最近公表された市町村の事例等を見ても見受けられないことから、算出は困難であると判断したところであります。
しかしながら、目標数値の設定は食育を推進する上において目標となる極めて重要な数字であると思っておりますので、今回の策定に当たっては農林水産省が示しているソフトを活用した食料自給率を採用したところであります。
なお、本計画の目標は平成二十二年としておりますので、地元での農産物等の消費がどれくらいになるのか、より実態に近い数値割合を出せないか検討してまいりたいと考えております。
次に、農業政策についての一連の御質問です。
まず、生産現場における地産地消の取り組みでありますが、地産地消の確立を図るためには、一年を通して安定した農産物の生産、供給体制の確立が必要であります。
そのため本市におきましては、市内に設置してある六カ所の農産物直売所との連携を図り、農産物を安定的に生産供給するため、高齢者を対象としたビニールハウスの設置事業やポジティブリスト制度、農薬の安全使用などの講習会を通じて地産地消の推進に努めてきたところです。今後とも、このような取り組みを通じて地産地消の推進を図るとともに、農産物直売所は農産物を安定供給する場であり、地産地消を推進する上での中核施設であるとの認識に立ち、さらに連携を強化してまいる所存であります。
なお、議員御承知のとおり、本市におきましては農業経営基盤強化に関する基本的な構想を策定し、農業をなりわいとして選択できる強い農業者、すなわち認定農業者や農業法人の育成に全力を挙げて取り組んでいるところであります。本市農業生産の中核を担う認定農業者や農業法人の育成をさらに推進するとともに、地産地消の推進につきましては、高齢農業者や二種兼業農家を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新規就農対策についての御質問です。
新規就農者の育成については、現在、県、ＪＡなどの関係機関と日南市新規就農対策連絡協議会を設置し、新規就農者への対応を行っているところであります。
具体的な取り組みにつきましては、本格的に農業を希望する相談者には、農地、施設、資金関係など個別指導を行っているところであります。これまで就農された方や相談者からさまざまな御意見をいただいているところでありますが、特に、最近の農産物価格の低迷による不安や初期の資金の確保に苦慮されているようであります。このような不安を解消するため本市では、平成十九年度から関係機関と協力して研修制度に取り組むとともに、初期の経費を削減するため、中古ハウスや中古農機のあっせんを行っているところであります。
次に、ＪＡが主催する生きがい農業塾についてでありますが、ＰＲについては、現在、ＪＡが作成するパンフレットで行っております。今後は、市の広報誌等を活用し、広くＰＲに努めたいと考えております。
次に、受講者へのフォローにつきましては、新規就農者と同様、各種施策を講じているところであります。
次に、漁業生産現場における地産地消の取り組みについての御質問です。
地元で水揚げされた鮮魚については、約九割が都市部へ流通し、残りが地元で消費されていると聞いております。こうした中で、地産地消の認識を高めていくためには、水産物の地元での消費拡大が必要かと思います。
その対策として、これまで朝市等のイベントで水産物を提供しＰＲに努めておりますが、さらに学校給食のメニューにシイラなどの地元で水揚げされる水産物を積極的に取り入れ、また漁業者と生徒との交流給食会を行うなど、魚食普及に努めたいと考えております。その結果、水産物の消費が伸び、漁業者も含め、多くの市民の地産地消の認識が深まればと期待しているところです。
次に、農家・漁家民泊の支援についての御質問です。
本市において、都市と農山漁村との交流の場として民泊受け入れ体制を充実することは滞在型観光を推進させるためにも重要な施策であると思いますが、一件の農家民宿があるだけで十分な状況ではありません。
議員御承知のとおり、民泊の経営は、個人のやる気、経営手腕によるところが極めて大きいと思います。今後、農家・漁家民泊の可能性について関係者から意見を聞くとともに、既存の民宿と農業や漁業体験を組み入れた取り組み等についても他地域の状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えます。
次に、人口動向並びに財政規模、市債残高についての御質問です。
合併に伴い策定しました財政計画の人口につきましては、平成十七年度の国勢調査の数値をもとに、コーホート要因法により推計をしたところであります。また、財政規模、市債残高につきましては、平成十八年度の決算額をもとに、三市町の総合計画等を考慮して推計したところであります。
議員御指摘のとおり、財政計画における計画値と現在の数値につきましては、財政規模や起債発行額など、二町において誤差が生じてきております。また、本市における
中心市街地活性化事業などの不確定要素は見込んでいないところでもあります。
財政計画につきましては、合併を目前とした現時点での修正や見直しは考えておりませんが、新市の総合計画の策定時にあわせて見直しをすることにしております。
次に、収入未済額についての御質問です。
合併時の収入未済額につきましては、お答えできる段階ではありませんが、平成十九年度の決算で申し上げますと、三市町の合計で十億七千三百十二万円となっております。
その主なものにつきましては、一般会計が五億八千四百五十一万円、国民健康保険特別会計が三億九千九百万円、介護保険特別会計が三千二百四十六万円、水道事業会計が三千六百七十一万円となっております。（降壇）
安野喜宏教育長 田中議員にお答えいたします。
学社協力の推進、学校支援地域本部事業、地域教育協議会についての御質問です。
学校支援地域本部事業は、本年度十月から吾田小学校で開始しました。学校、家庭、地域が一体となり子供を育てる体制を整えることを大きな目的とした事業で、その中で地域教育協議会は、この事業の方針等について企画及び立案を行う委員会です。
また、この事業は平成十二年から始まりました学校評議員制度と同様に地域や社会に開かれた学校づくりを推進しておりますので、地域と一体となった特色ある活動も展開していきたいと考えております。
今後は、事業に協力いただく地域の方々を人材バンクに登録し事業を展開していきますが、市教育委員会といたしましても、事業の目的等について市内回覧や学校だよりを通して地域の方々へ周知してまいりたいと考えているところです。
次に、小林スクールサポートセンターとの比較です。学校支援地域本部事業は、先ほど申し上げましたとおり地域ぐるみで子供を育てる体制を整える事業ですが、これに対し小林スクールサポートセンターは小・中学校の事務職員で構成され、これまで給食費や教材費、ＰＴＡ会費の集金事務を教諭にかわり行うなど、教諭の事務を支援するものであります。
このように学校支援地域本部事業と小林スクールサポートセンターは、その実施においては違いはありますが、先生方の教育活動の推進や子供と向き合う時間の確保をし、ひいては地域の教育力の向上を図るなど大きくは共通しています。
次に、教育現場における食育と地産地消の取り組みについての御質問です。
まず、食育を推進するための家庭と学校の連携につきましては、家庭訪問時や参観日、家庭教育学級、学校保健委員会、学校だより、保健だより、給食だよりを通して、食育の大切さ、朝食を食べることの大切さ等を保護者の方々へ啓発しております。
さらに、今回、日南市食育推進計画が策定されましたので、機会あるごとに食育の大切さを啓発していきたいと思っております。
次に、地産地消についての御質問です。
議員御指摘のように、学校給食におきましては、量、規格、価格等の問題で地産地消の割合をふやすこと、すべての食材を地元からというのは現状では困難であります。
これまで、地元農産物の食材を利用した給食を提供したり、
子供たちに地元農産物への理解促進を図るために、生産者、ＪＡはまゆう、
農林水産課等との連携のもと、交流給食を実施してまいりました。
今後は、さらに地元農産物が安定供給できるよう、生産者、ＪＡはまゆう、
農林水産課等と連携して、学校給食へ供給できるシステムの構築を目指す必要があると思っております。そのために今後、生産者への学校給食に対する理解促進、そして安定供給の可能な野菜等の研究や協議を行ってまいりたいと思います。
八番（田中重信議員） 順に従って再質問させていただきます。
協働の
まちづくりにつきましては、今議会でたくさん御説明をいただきました。一定の成果をきちんと上げておられるということに敬意を表したいと思います。
特にほかの事業と違って今回の事業は全職員を挙げて取り組んでおられる点を高く評価したいと思いますし、全職員さらに頑張っていただきたいというふうにエールを送りたいと思います。協働の
まちづくりについては以上でよろしいでしょう。
メニュー化を図るという答弁がございましたけれども、この点について。私がいただいた資料で、美化関係とか、
子供たちの見守りといったことで、どうしても偏りがまだまだ見られるという気がしておるんですが、担当課としてその辺をどう判断し、今後考えておられるのかだけお尋ねしたいと思います。
安藤丈喜
協働推進課長 議員御指摘の部分については、私どもも十分認識しております。
市長が答弁されました魅力ある
まちづくりが協働の入り口の段階であるという意味で、
ＮＰＯパートナーシップ創造事業をことしの九月補正で認めていただきました。こちらについては、従来の補助のあり方と違いまして、中の事務補助スタッフに人件費の二〇％までオーケーという、従来と趣旨が違った内容の事業でございます。市民の持つ事業の発想力とか専門性といったものをまず提案していただいて、それについて所管課と一緒になってどうやって取り組んでいくのか。そこから審査して、審査の過程においても一緒に審査を受けると。採択された団体に対しては、市の担当課と私ども
協働推進課、三者で今後の進め方についての協議をしていきます。
そういった中で、課題、解決すべき問題点が多々出てこようかと思っています。すべての事務事業についてもそういった協働という形でできないのかといったものをメニュー化として整理をしていきたい。
また、一方では、市民のほうからの提案ということが今回の大きなポイントかと思っております。行政から一方的に協働を押しつけるというのは、今までのやり方と変わらない状況になりますので、できるだけ市民が求めるものについて協働化を進めていきたい。
行政改革を進める上では協働という一つの手段は今後欠かせない手法の一つだと思っていますので、できるだけ市民の皆さんがわかりやすい形で情報の提供に努めていきたいと考えております。
八番（田中重信議員） 確かに市民のほうから自発的にというのが原則でありますけれども、先ほども申し上げました偏りというのはどうしても出てくるだろうと思うんです。先進事例を見ながら、これがいいというので、どうしてもそっちの方向だけというのがありますから。その辺の仕掛けは最低限必要ではないかと考えておりますので、御考慮いただきたいと思います。
次に、ハンブがございました。これは、壇上でも申し上げましたように、このハンブを知りましたのが十一年前でありまして、議会で提案をしようと思いつつも、なかなか時間がない。考えてみたら、いよいよ任期も残りわずかということで今のうちに言っておかないと言う機会がないかと思って御提案申し上げたので、どこか担当課は頭の隅っこのほうにでも入れておいていただければと思います。
次に、食育推進計画であります。今や世界的な課題ということになっております。スローフードという言葉もひところ耳にしました。それから、最近は、マクロビオテックで健康のためにそういった取り組みもなされている。一方では、エコ社会実現のためにもという発想もあると思います。
報道によりますと、農林水産省では、この食料自給率を向上するために国産の農産物や魚介類を買うとポイントがたまるという国産ポイント制度の導入も検討されていると聞いております。具体的にどうなるのか。なかなか難しい課題だとは思いますが、そういう動きがあるというのも、やはり国を挙げて取り組む空気になっているのかという気がしております。
具体的な事例として、既に業界では動いております。関東地区の生協でつくるコープネット事業連合がＪＡ全農と連携しまして産地交流を図っていくということで、実際現場に私は行ったことがあるんです。青果物のエリア内調達を、現在、金額ベースで平均で三七％だそうです。非常に都市部で高いです。これを二年間で五〇％をクリアするという大きな目標を立てております。彼らのこの三七％から五〇％へというのは、取扱量が半端でありませんので、金額ベースで見ると物すごい金額になります。
古い都営住宅内のＡコープから衣がえをした店舗に行ってみましたけれども、必ず地元農産物コーナーというのが入り口の真正面に置いてあります。常にイベントをするスペースがそれで占められているというぐらいの力の入れようであります。加えてその両サイドは、全国の産地の生産者名入りの農産物が並ぶ。魚介類にしてもしかり。生産者、産地がきちんと今書いてありますが、生産者の絵まで、グループ名まで書いてあるというような力の入れようであります。そのことで集客力を高めていくというのが店の一番の大きなねらいだと聞きました。
こういったことで、関東地区を中心にでありますが今、コンビニエンスストアに野菜、果物が置いてあります。日南市についても置いてありますが、先ほど言いましたスーパー、コンビニといった小売店、それから関東地区にも道路沿いに生産者の直販所というのはたくさんあります。
それから、学校給食もしっかりと生産者グループの育成をして、年間契約、長期契約で食材の提供を受けるといった取り組みをしております。言えば、地元産品の奪い合い現象が起きている状況にあると見ました。
若干税法の関係もあって違うんですけれども、関東地区に視察等で行かれると、よくお気づきだろうと思いますが、日南市のような田舎と違って荒れた農地がない。非常に効率よく農地を利用されております。これは、年配の方は御記憶でしょうが、先ほど言いました税制の関係でそういうふうになっているんです。
それは事例として御紹介申し上げますが、市長、究極の地産地消は何だと思いますか。いきなりの質問で戸惑われると思いますが、実は、ある方に言わせれば、自家菜園なんだそうです。自分でつくって、自分で食べる。私は船で魚釣りに行って、自分で食べますから、これも一つそうかなと思いますけれども。それはそれとして。
ところで、今回の日南市の食育計画の中には、市民農園について一点も触れてなかったんですが、その辺ももう少し啓発されていいのではないか。特に耕作放棄地等たくさんありますし、すべてが市民農園になるわけではありませんけれども、やはりいろいろな取り組みということでは必要ではないか。
その辺について、なぜだったのかをお聞きし、もう一つ、本事業をペーパーでもって、回覧でもってＰＲをしてもなかなか周知徹底できない。具体的にどういうアクションを起こすかということで、先ほど来、生産現場での取り組みをどうするのかといった質問をしているんですけれども、一般市民向けに地場産直売の場として空き店舗等を利用した食育広場というものを設置する考えはないかお尋ねしたい。食育というのはこういうものだというパネルＰＲ等も含め、いろいろな紹介も兼ねながら地場産品を取り扱う。シャッター街と言われる空き店舗等でも十分やっておられますので、そういった取り組みは考えられないかお尋ねします。
田原義人農林水産課長 大きくは二点についての御質問だったと思います。
まず一点目の市民農園について、なぜこれを掲載しなかったのかといった視点での御質問だったと思いますが、日南市におきましても、日南市農業委員会を中心にして市民農園関係の事業に取り組んでおります。現在、約五十アール程度の市民農園の区画ということになっております。議員が言われましたように、自家菜園、市民みずからがそういったことをやるというのは、地産地消の推進にも役立つと思っております。
そして、もう一点。食育広場をつくったらどうかといった点でありますが、基本的に今回の食育推進計画においては、まずはそういった目標、数値等を設定いたしました。その目標数値を実現するために具体的にどういった施策を展開していくかということを含めて、今後検討していくことになると思っております。その目的を達成するために、農林水産分野から、学校教育分野、いろいろな分野でそれをやらないことにはこの目標値は達成できませんので、今、議員仰せのようなものも含めて今後検討してまいりたいと思っております。
八番（田中重信議員） 続いて、学校給食への対応です。担当課の
農林水産課にお尋ねしますけれども、やはり量的にということになれば、なかなか組織の育成には時間を要するだろうと思います。それであれば、現在、ＪＡはまゆうに各種生産部会というのがございますので、そちらのほうに問題提起されて、連携を図られるということのほうがいいんではないか。
大型農家でなかなかそういった小回りができないという方がほとんどですけれども、部会の中には、ＯＢ等、あるいは生産規模の小さい方、いろいろな経営形態があります。そういった方たちを中心に取り組んでいったほうが、組織として対応するためには手っ取り早いと思います。
先ほど教育長のほうからも、ＪＡはまゆうとの連携ということがありました。具体的には部会との連携ということになるんでしょうが、やはりこれは
農林水産課が窓口じゃないと難しいだろうと思います。その辺についてお尋ねしたいと思います。
田原義人農林水産課長 地元の地産地消率を上げるためにも、そういった取り組みが重要だと思っております。
ただ、市長が壇上から申し上げましたように、今まで私ども農政関連の施策としては、第一になりわいとしてできる農業を視点に施策を展開してまいりました。しかし、今、地産地消という観点が必要だといった認識もございます。それにつきましては、高齢農家とか、はまゆう農協におきましても、ＪＡアグリショップを基点として地産地消の推進に取り組んでいらっしゃいます。
あわせて、安全・安心には特に気をつけていらっしゃるところでございますけれども、そういったところと連携しながら、年間を通じた食材の供給に向けた取り組みについて、今後農協とも十分話し合いをしていきたいと思っております。
八番（田中重信議員） できるだけ早目に取り組んでいただきたいと思います。
それから、先ほど新規就農者に対する支援ということで壇上からお話をしました。特に行政にお願いしたいのは、市内の受講者に対しては、口コミ等が一番多いんです。結構情報が伝わっていまして、若干減少ぎみの年もありましたけれども、大体毎回予定したほどの応募はなされているようであります。私がお願いしたいのは、都会でふるさと日南市をＰＲする際に、ちょっと、こういうのもやっているんだよと。いつかお話ししましたように、私が担当課長のときで恐らく二百数十件問い合わせは来ましたけれども、物になるのは一件もありません。けれども、そういう情報発信は大事だろうと思います。もしよければ、連絡先ぐらいは書いて、何らかの機会をとらえてＰＲしていただければと。これはお願いということでお話しておきます。
漁業関係のことをあわせてお話をしましたが、水揚げ量も漁業の場合には品目が偏っております。農業以上に偏っておりますので、これを学校給食にというのも難しい面がたくさんあるだろうと思います。やはり一番気をつけていかなければならないのは、生のまま流通をさせるのではなくて、付加価値をつけていくということが今求められております。新しい加工食品の開発、あるいは調理法の研究についても、行政側として支援の必要があるんではないかと思います。
また、この延長が、先ほど言いました漁家民泊。日南市に泊まって日南海岸のおいしい魚料理を食べようということにもなろうと思いますし、壇上では申し上げませんでしたけれども、
農家レストランというのがあります。あわせて、今、漁家
レストランというのもありますから、そういったところの開発にもつながるだろうと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、担当課長のお考えはいかがでしょうか。
田原義人農林水産課長 先進事例等を見てみますと、
農家レストランとか、今、地域で取り組む事例というのが特にあちこちで見受けられると思っております。ただ、それをするにいたしましても、まずは地域のやる気でありますし、個人のやる気であるということは先ほど市長が壇上から申し上げたとおりでございます。
私どもといたしましては、集落営農を通じて、そういった取り組みの指導もしているということで御理解いただきたいと思います。
具体的に議員から御提言がありますように、漁家民宿を進める場合に、私どもは条件的にはいい条件にあるのではないだろうかと思っています。例えば、今、富土でイセエビとかいろいろとありますけれども、そこには民宿がございます。そういった民宿の方との連携といったことを含めて、可能性については十分あるんではないだろうかと思っております。地元の方々とも今後協議をさせていただいて、ぜひそういった方向でできないか検討してまいりたいと思っているところでございます。
八番（田中重信議員） この食育だけではないんですが、先進事例として、兵庫県に昔、貝原俊民という知事がおられたと思うんです。あの方の発想で、中学生に現場体験をということで、いろいろなことを夏休み等を利用してされておりました。その中で、受入先を漁家民泊ということで県が指示しまして、日本海側の個人の家ですが、そこに神戸の小学生をマイクロバスでどんと連れていって、五人ぐらいずつ分けて分宿させた。そして漁協の研修センターで開きをつくらせて、それを明くる朝の朝食に食べさせるといったことで、需要期でない時期の民泊支援というのを教育活動とセットでやっておられました。夏休みがほとんどでしたが、夏休みに何でないのかと思ったら、意外と冬場は多いけれども夏場はないんだそうです。やはりカニの関係だろうと思うんですが、カニを食べにたくさん見えるけれども夏場は少ない。一つの事例ですが、御紹介を申し上げます。
漁家
レストランにつきましては、鵜土地区でそういった話も聞いております。ぜひ実現してほしいと思いますので、情報をつかまれましたらば、ぜひ支援をお願いしたいと思っております。
教育関係について若干質問がございますので、教育長にお願いをいたします。
先ほども伺った内容でそれぞれ取り組んでいただいております。小林市との相違点の最大なものは、小林市は、単純に言いますと忙し過ぎる学校の先生のお手伝い。日南市が取り組むのは、
子供たちが主眼で、地域を挙げて
子供たちを育てようと。その辺が大きく違うんだと理解をしておりますので、ぜひ教育委員会はこれから市民向けにどんどんＰＲをし、人材バンクへの登録がたくさんあるようにお願いしたいと思います。
それから、小・中学校において、食育、学校給食の地産地消が難しいというのがありましたけれども、ぜひいろいろな機会をとらえて取り組んでいただきたい。
一点だけ。文部科学省は、小・中学校での米飯給食の目標数値を、これまでの週三回から週四回に引き上げる方針ということで報道されました。
現在、米飯給食における地場産米の利用割合はどれぐらいなのか。また、この文部科学省の方針に対して今後どのように対応されるのかお尋ねしたいと思います。
石本孔一
学校教育課長 本市では、現在、週三日ということで米飯給食を実施しております。
先般、九州農政局から米飯をふやしてくれということで要望等もあったところでございますけれども、ふやすことにつきましては、中央共同調理場における米飯のための臨時職員雇用をふやすということになり、そういう経費的なものもふえてくるということになります。
将来的には、国産の、また県内産のお米を給食にふやしていくということも含めて、ふやせるか、ふやせないか。県の平均が大体週三日そこそこの回数。日南市同様の回数で、えびの市だけが完全米飯給食となっております。そこも含めて、今後、ふやせる方向で検討していきたいと考えております。
八番（田中重信議員） お米につきましても、部会のほうの対応が可能な面もあろうかと思います。値段等もいろいろありますけれども、ぜひ
農林水産課と連携の上で進めていただきたいと思います。
最後の質問でありますが、合併関連でございます。
先ほど壇上から、変更計画は新市でという市長の答弁でございました。
当初の合併構想策定以降、二町においてはそれぞれ三十億円程度の新規事業が組まれたと聞いております。財政計画策定時に、これは想定内であったのかどうか。想定外であれば、当然変更が出てこようと思いますが、その点が一点。
それから、本市の
中心市街地活性化事業に係る事業総額については、先ほどの答弁では答えられないということでありますが、素案素案と言っておるうちに、もう日南市はなくなってしまいます。新市に新市にと言いますが、三月議会ぎりぎりで御提案されるのかもしれませんけれども、議会への説明はいいとして、大幅な計画変更が出てまいりますが、三市町の住民への説明、今回、日南市民への説明責任はどう果たされるんですか。市長にお尋ねします。
谷口義幸市長 お答えいたします。
素案ができた時点で、議会並びに区長会ほか市民の皆様へお知らせする、お示しするというふうに考えております。
八番（田中重信議員） もう一点質問があるんです。ただいまの市長答弁に関して、その素案の見通しはいつごろになるんですか。大体固まったと思いますが、具体的に日程を教えていただきませんと果たして合併までにそれらが十分できるかどうか判断ができません。お願いします。
谷口義幸市長 お答えいたします。
素案のできる日程については、担当課より説明させます。
山元敏郎議長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午後四時六分＝
＝開議 午後四時六分＝
山元敏郎議長 再開いたします。
甲斐 守財務契約課長 お答えいたします。
計画値と現在の事業費等が変わっているのではないかという御質問でございますけれども、確かにおっしゃるように変わっております。
計画値と平成二十年の九月補正後でお答えしていきたいと思います。ただ、日南市につきましては、借換債分の繰り上げ償還二億四千三百二十八万円と合併電算システムの統合が十億六千三百九十九万九千円が入っておりますので、これを除いた当初の計画値、それから九月補正後の金額をお答えしていきたいと思います。
まず、予算規模につきましては、計画値につきましては百六十一億二千七百三十三万一千円です。これは日南市です。それから、九月補正後、先ほどの分を除きますと百六十一億六千七百七十二万一千円ということで、四千三十九万円ほどふえております。
そのうちの投資的経費が、計画値が十八億七千四百九十万五千円に対しまして、九月補正後は十七億九百二十二万八千円ということで、差し引き一億六千五百六十七万七千円の減と、日南市は減っております。
それから、地方債の発行額につきましては、計画値は十三億五千三十万円。これに対しまして、九月補正後は十一億三千五万五千円ということで、ここも二億二千二十四万五千円ほど下がっております。日南市はこういう状況です。
北郷町になりますと、これは予算規模です。計画値は三十八億九千五百四十九万四千円に対しまして、九月補正後が五十億八百七十六万五千円でございます。差し引き十一億一千三百二十七万一千円ふえております。
これにつきましては、幼小中一貫教育関係の
学校関係を平成二十一年度、平成二十二年度に予定した分を前倒しをした関係等もございまして、ここの事業費がふえております。それとあわせまして、町立体育館建設事業の部分でも約三億五千万円程度ふえているという状況になっております。
投資的経費でございますが、計画値十一億三千六百六十万円に対しまして、十九億一千二百七十九万二千円。差が七億七千六百十九万二千円ということになっております。
地方債の発行額でございますけれども、計画値は四億八千八十万円に対しまして、十一億一千二百八十八万七千円。差が六億三千二百八万七千円ということになっております。
それから、南郷町でございますが、まず南郷町の予算規模でございます。計画値は四十五億五千四百五十七万三千円。これに対しまして、五十一億一千三百万円。五億五千八百四十二万七千円ほどふえております。
この内容をお聞きしましたところ、福祉健康センターの整備、あるいは南郷中学校の校舎建設が主な要因と。それから、目井津の漁港の改修というのが主な要因ということになっているようでございます。
南郷町の投資的経費につきましては、計画値は七億三千五十一万四千円に対しまして、十億三百二十八万八千円でございます。二億七千二百七十七万四千円ほどふえております。
地方債の発行額でございますけれども、計画値につきましては、三億一千三百三十万円に対しまして、四億六千六百十五万八千円ということで、一億五千二百八十五万八千円ほどふえております。
三市町の合計で申し上げますと、予算規模が計画値は二百四十五億七千七百三十九万八千円に対しまして、二百六十二億八千九百四十八万六千円ということで、十七億一千二百八万八千円の増ということになっております。
それから、投資的経費につきましては、計画値が三十七億四千二百一万九千円に対して、四十六億二千五百三十万八千円。ここで八億八千三百二十八万九千円の増ということになっております。
それから、地方債発行額につきましても、計画値は二十一億四千四百四十万円に対しまして二十七億九百十万円と、五億六千四百七十万円の増ということで、両町におきましてかなり投資的経費の部分がふえているということになっております。
前田芳成商工観光課長 お答えいたします。
この基本計画はいつごろ策定されるのかという御質問であったと思いますけれども、今議会の一般質問でもお答えしましたとおり、今月中に素案の前のたたき台を策定しまして、年明けには素案として完成する予定でございます。その素案を議員の皆様にも御提案申し上げますとともに、国の内閣府との協議を同時に進めていきます。また、
商工会議所、
まちづくり会社が中心となって組織されております日南市
中心市街地活性化協議会のほうにも具申するということになっております。
そういう経過を経て、来年三月末、二十九日でございますけれども、県、日南市、二十九日までの申請を目指すということで考えております。
八番（田中重信議員） 申し上げたいことはありますが、今回は日程だけ確認ということにとどめたいと思います。
言葉は悪いんですが、先ほどの合併前の駆け込み的な事業、現時点で、九月でこれです。聞きましたところ、まだまだ出てきそうであります。
先ほど言いました三十億円というのは、それぞれ理由はわかるんです。北郷町につきましては教育関連、先ほど説明がありました。これが半分以上ということになっております。それから、南郷町においてはこれまでのインフラ投資が非常に抑えられてきたと。足並みをそろえるための投資ということでわかりますけれども。これに
中心市街地、四十億円とも五十億円とも言われていますが、これを加えますと、日南市の負債はどうなるんですか。非常に怖いです。
またこれについては全員協議会等で各議員の御意見も出るだろうと思いますので、その場に任せたいと思います。
石本孔一
学校教育課長 先ほど、米飯給食の中で、なるべく県内産ということで申し上げましたが、日南市で使っている米はすべて県内産一〇〇％ということでございます。また、早期水稲時におきましては、県南産の米が七、八割が各県内の学校給食で使われているということでございます。
訂正させていただきます。
山元敏郎議長 以上で田中重信議員の質問を終結します。
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＊延会議長発議
山元敏郎議長 この際、お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ延会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
山元敏郎議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
─────────────── ○ ───────────────
＊諸報告
山元敏郎議長 あすは、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。
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＊延 会
山元敏郎議長 本日は、これをもって延会いたします。
＝延会 午後四時十六分＝
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